滋賀県で「離婚相談から始める離婚協議書の作成」を承ります

長浜市・彦根市を中心に滋賀県で離婚業務を承っている行政書士かわせ事務所です。離婚相談として取り決め事項の解説をし、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。当事務所は上位資格の特定行政書士土日祝もご予約OK初回60分相談無料など8つの安心が特長です。

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「別居5年で離婚できる」そんなふうにおっしゃる方がおられます。別居は婚姻関係破綻と認められる理由のひとつになり得るものですが、年数に定めはあるのでしょうか?

法定離婚原因

離婚訴訟の際には、以下のような法定離婚原因を必要とします。
(1)不貞行為
(2)悪意の遺棄
(3)3年以上の生死不明
(4)強度の精神疾患
(5)その他婚姻を継続しがたい理由

有責配偶者からの離婚請求

有責配偶者からの離婚請求は原則、認められない

離婚原因を作った側、この人を有責配偶者といいますが、有責配偶者からの離婚請求は原則、認められません。まず、「有責=原因を作った責任が有る」ということが明らかなのか?が重要です。

もう一方の側の人は、「あなたが浮気したんだから、もう離婚だ!」と主張しても、それだけで有責配偶者になるわけではないということです。

主張するには証拠となる物を提出して、結果として裁判所が「有責配偶者である」と認められて有責配偶者なのです。弁護士は、依頼人から話を聞き、資料を見せてもらい、相手方がどのような主張をしてくるか、またしているかを判断して戦うことになります。

有責配偶者からの離婚請求の例外

原則があれば例外もあります。例外とはどんなケースかといいますと、事実上婚姻生活が破綻しているのに、このまま婚姻を継続させるほうが不自然な場合、一定の条件を満たしていることで有責配偶者からの離婚請求を認める場合があるのです。

個別具体的な諸事情を勘案されますが、以下の条件は非常に重要です。
1.別居期間が同居期間と比較して相当長い
2.未成熟の子がいない
3.離婚請求された側が精神的・社会的・経済的に過酷な状況におかれない

破綻主義

外国ではかなり以前から用いられている、破綻主義という考え方があります。日本でもこの考え方が徐々に浸透しています。別居5年で離婚を認めようとするのは、法定離婚原因の条文にこれを盛り込んでしまおうということなのです。

平成8年に法制審議会が法務大臣に対して答申しているのです。ですが、未だに法改正は行われていません。このころ、選択的夫婦別姓再婚禁止期間についても話題となっていました。このことから、「別居5年で離婚できる」といったワードが出回っているのだと思います。

 

別居5年で離婚は成立するのか

結論としては、「別居5年で離婚できるか?」と聞かれたら、現在の法律上では認められていないというのが正解でしょう。条文に文言の記載がない状態では認められないとするしかありません。ただし、「無理です、できません」とも答えられないのです。

それはなぜかといいますと、実際に離婚判決がでた判例では、別居期間が短くなってきているという事実もあるからです。婚姻してからの同居年数に比して別居の年数はどうなのかと判断されることも多いため一概に別居年数だけでは判断されないことが多い現実もあります。

 

 

行政書士かわせ事務所では離婚相談と離婚協議書の作成を承ります。離婚に関する取り決め事項を離婚相談で確定して、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。とても重要なことなのでネットのひな形を使わずに専門家にご依頼されることをおすすめします。ご相談とご依頼はホームページからお願いします。

 

では、今日のところはこのへんで

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