滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所ブログ

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今日は円満離婚の際にやるべきことのお話です。円満なんだからやることは離婚届だけでは?と思われるかもしれません。もちろん結果的にはそうなる場合もあると思いますが、不確定な要素をそのまま放置できるのでしょうか?

そもそも円満離婚とは?

円満離婚とはどのようなものでしょうか?「円満」なので何も揉めることなく離婚が成立するということなのでしょうが、円満なら離婚しないでしょという考え方もありますね。

ここでは、円満離婚=夫婦間の協議だけで双方、異論もなく離婚に至るという場合を想定します。夫婦間で折り合いがつかず離婚調停になったり、離婚は合意したものの慰謝料の金額で揉めたりといったケースは円満とは言いがたいです。

離婚の協議の内容

では、円満離婚とはいえ、離婚するのあたって取り決めをしておくべき事柄が結構あります。一般的な取り決めごとは以下のとおりです。

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 養育費
  • 親権者
  • 面接交流
  • 年金分割

これらの事柄は離婚協議で取り決めをする、つまり夫婦間の約束の内容です。これらを約束して離婚届を提出して離婚成立となります。もちろん、このような取り決めもせずに離婚に至る場合もあると思いますが、離婚後のことを考えると、特に奥様側としては非常に不安だと思うので取り決めをするのです。

円満離婚の場合にするべきこと

離婚後も良好な関係を継続できることが予測できる円満離婚ですが、支払や給付を受ける側、一般的には奥様側の立場では、取り決めをしない場合や取り決めはするが口約束だけといった協議では大きな不安になると思います。

離婚協議さえできず、離婚訴訟になるような場合は弁護士に依頼しなければなりませんのでイメージしやすいと思います。では、円満離婚の際には何をするべきでしょうか?それは、「離婚協議書」の作成です。

離婚協議で取り決めをした内容を離婚協議書、言い換えれば離婚に関する契約書を作成しておくことです。いくら円満とはいえ、これは是非ともしていただきたいと思います。

取り決めごとを書面にすることで双方、いつでも内容の確認が出来ますし、言った言わないの問題も発生しにくいものです。また、離婚届は出せば終わりですが、離婚協議書は手元に残ります。

離婚協議書は誰が作成するか

離婚協議書は、ご夫婦で作成するケースもあると思います。ネット検索をしてご自身で作成するようなケースです。また、当職のような行政書士に依頼する場合もあります。行政書士は書類作成のスペシャリストです。

離婚協議書で取り決めをする内容について、不明な点や法的な効果、何をどのように書けばいいのかがわからない場合は行政書士や弁護士に相談をする場合もあります。

できれば、専門家に相談や作成をお任せされることをおすすめします。ネット上の情報は間違いも氾濫しています。離婚協議書をご自身で作成したものの、その内容の不備によって後々に紛争に発展する可能性もございます。

当事務所では、離婚協議書の作成を承っておりますが、作成のみの場合も、相談段階から作成までの場合もどちらもお任せいただけます。取り決めごとの解説や様々なご相談の上で、離婚協議書を作成します。もちろん相談のみでも構いません。

今回は円満離婚ということでしたので、離婚協議書の公正証書作成には触れていませんが、より法的効果が高い公正証書もおすすめします。養育費や慰謝料を本当にきちんと支払ってもらえるのか不安が大きい場合は公正証書にすることで安心度が増します。

 

 

では、今日のところはこのへんで

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