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今日は、遺言書の有無を調査するというお話です。相続の際に、最初にしなければならないのは遺言書の有無を確認することです。遺言書がある場合と無い場合では、相続手続きが異なるからです。相続人の誰かが、被相続人が生前のうちに遺言書の保管場所を聞いていれば問題ないのですが、反対に遺言書について何も聞かされていない場合でも、遺言書の有無を確認する必要があります。

何故、遺言書の有無を確認しなければならないか

先述したように、遺言書の有無により相続手続きが異なります。遺言書があるとは聞いていない場合で、遺言書がないものと思い込み、相続手続き、このケースだと相続人全員による遺産分割協議を行い、その後で遺言書が発見されることもあり得るからです。

遺言書を作成した被相続人は、遺言書の変造や隠匿等を恐れて配偶者などにも遺言書の存在を伝えていなかったということも十分ありえます。また、遺言書を作成し、保管場所を伝える前に亡くなってしまうということもあるでしょう。

このような場合は、遺言書のとおりに遺産分割が行われるべきなので、やり直しといったことになる場合が多いです。こうなると、遺言書の真贋も含めて紛争になってしまう可能性もあります。

まず、遺言書を探してみる

まずは、自宅や事務所など生前に被相続人がよく居たところを探してみましょう。自宅金庫貸金庫(鍵があるかもしれません)、書斎がある場合はデスクの引き出し(特に鍵付引き出し)などを探します。かんたんに見つかるようなところには保管しないと思われます。

また、仏壇がある場合は仏壇の引き出しや収納できるところも探さなければなりません。仏壇に保管するケースもけっこうあるものです。

弁護士、行政書士、税理士などに確認してみる

被相続人が生前に懇意にしておられた弁護士、行政書士、税理士、司法書士などの士業の方が保管している場合もあります。公正証書遺言の場合は、これらの士業が作成に携わっている可能性もあります。名刺などがあれば一度、聞いてみることが必要です。

公正証書遺言なら遺言検索システムを利用する

もし、平成元年以降に公正証書遺言を作成している場合は、公証役場の「遺言検索システム」を利用して探すのが非常に有効です。

遺言検索システムは、全国どこの公証役場でも利用できます。しかも無料です。遺言検索システムは法定相続人、受遺者、遺言執行者などの利害関係人なら利用できます。遺言者が生存中は遺言者本人しか利用できません。

被相続人の死亡の記載がある除籍謄本、被相続人との関係がわかる戸籍謄本、運転免許証などの官公署発行の写真付き本人確認書類、印鑑登録証明書+実印が必要となります。

公証役場から「回答」をいただいて、遺言書が保管されていれば、保管されている公証役場で遺言書の謄本を申請すればいいわけです。

 

では、今日のところはこのへんで

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