離婚相談 長浜市彦根市 行政書士かわせ事務所

長浜市、彦根市、米原市を中心に滋賀県で離婚相談や離婚協議書の作成を承っている行政書士かわせ事務所です。今回は離婚したい方は必見のお話です。

行政書士かわせ事務所のホームページでは離婚相談・離婚協議書のページで詳しくご紹介しています。当事務所は上位資格の特定行政書士で土日祝もご予約OKです。

 

離婚したい方

現在では離婚は珍しいことではなく、離婚後もシングルマザーとして社会にも貢献し、立派に子育てもこなしている方も多いです。当事務所のご相談のなかでも最も多いのが離婚に関するご相談です。

奥様からのご相談、ご依頼が多いですが、夫からのご相談も年々増えているように感じます。また、離婚したいと考えてはいるが、二の足を踏んでおられる方も多いです。実際に離婚する際はどのようなことに気を付ければいいか、取り決めは何をどのようにしておけばいいか、不倫の場合は相手方にはどう対処すればいいか、離婚調停や離婚裁判のことなど、多岐にわたる内容です。

このように、離婚したい方は非常に多いのです。結婚してまだ3か月といったケースから、結婚して50年という、いわゆる熟年離婚まで、その理由も十人十色です。

一日も早く離婚したいという方もおられると思いますが、離婚後のことも考えて、冷静に、有利に事を運べるようにした方がいいと思います。いろんなケースを見てきていますので、あのときこうしておけばよかった!と、あとで後悔しないためにも専門家にご相談されることをおすすめします。

 

離婚届を出せば離婚は成立

日本は、夫婦で離婚に合意し、離婚届を役所に出せばそれで離婚は成立します。先進国の中でもかんたんに離婚できる国といってもいいでしょう。

でも、ほとんどの方は離婚後の生活に不安を感じているはずです。お子さんがいらっしゃる方は尚更です。収入面での不安は離婚後の生活に直結するからです。

婚姻期間が短く、財産分与もほとんどなく、お子さんもいらっしゃらず、慰謝料もないといったケースでは、離婚届だけ出して終わりということもいいでしょう。

 

離婚協議書を作成する

離婚後の不安を軽減するためにも離婚協議書を作成しておきべきです。もちろん、離婚届を出す前にです。離婚協議書の作成は、離婚に関しての取り決め事項を契約書スタイルで夫婦間で取り交わすことです。財産分与、慰謝料、養育費、親権、面会交流などについてしっかり取り決めするのです。

よく、養育費をきちんと支払われているのは2割ほどだと言われています。実際に支払われていないことは多いと感じます。離婚協議書を作成しておけば抑止力としての効果もあり、未払いの可能性を下げることもできます。公正証書にすれば訴訟を経なくても強制執行することも可能です。

当事務所は、離婚後の不安をより軽減できるように記載項目を検討した離婚協議書を作成します。

 

夫婦の一方が合意しない

夫婦の一方の方が、離婚に合意しないケースもあります。また、離婚には合意しているものの養育費や財産分与といった取り決め事項で揉めてしまい、話がとん挫していることもあります。

このようなケースでご相談される方も多いです。離婚をゴールとして、そこから遡って合意の方法を探っていくことになります。これはケースバイケースであり、ご相談の際にはきっちりご説明、アドバイスさせていただきます。

このような場合でも、取り決め事項をしっかり定めることで合意に至ることがあります。

 

離婚の準備

離婚したいので、それまでにどんな準備をすればいいかというご相談も多いです。離婚の理由によって準備に必要な事柄は異なります。共通なのは、法的な知識です。友人・知人からの助言が正しければいいですが、なかなか知識や実務経験がある一般の方がいませんし、ネット上の情報もあてにはできません。まずは正しい法的知識から、どのように準備をするかが重要です。

なかには、夫婦の一方もしくは双方が不倫しているというケースもあります。この場合はとくに注意が必要で、感情に任せて突っ走ることは余計に紛争が成熟し、解決しなくなることも多いです。

やがて訴訟へと発展してしまうこともあります。それを考慮した準備の方法もあります。ここでは記述できませんが、ご相談の際に解説させていただきます。なお、弁護士との相性も非常に重要です。ご自身で探すこともなかなか難しいと思いますので、必要な方には弁護士を紹介することもできます。

 

離婚相談と離婚協議書の作成

当事務所は、このような取り決め事項の解説やアドバイスの時点から離婚相談としてお任せいただけます。離婚協議書案を作成し、それをもとに夫婦で協議することもできますし、不安なら離婚協議に立ち会うこともできます。離婚協議の立会いは、相手方との交渉はいたしません。弁護士法違反だからです。

役所など公的機関の離婚相談は法的知識と実務経験に乏しく解決に至らない、弁護士は相談料が高額、離婚協議書作成を謳っているところは夫婦間で合意できた時点で来てくださいと言われるなど、なかなか相談先も難しいものです。

当事務所は離婚に関するご相談は初回60分無料相談です。その上で、離婚協議書の作成をご依頼していただいたら、取り決め事項を具体的に検討して離婚協議書作成へと進みます。

早期相談は早期解決の最も有効な方法です。お悩み事は当事務所へご相談ください。

 

 

では、今日のところはこのへんで

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