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今日は離婚の慰謝料についてです。慰謝料という言葉は誰もが知っていると思いますが、実際のことはよくわからないことが多いものです。

慰謝料は当然もらえる?

慰謝料は離婚の際に、主に妻が夫からもらえるお金だというイメージがすごく強いのではないでしょうか。もちろん、そのまま正解の場合もありますが実際のところはどうでしょう。

慰謝料とは何か

離婚する際の慰謝料とは、離婚による精神的な苦痛を被った人に支払われるお金なのですが、損害賠償の請求です。よって、損害賠償として認められる場合、言い換えれば損害だと認められる場合に支払われるものです。

離婚に至った原因を作った人(有責配偶者)に対して、精神的苦痛を被った配偶者が慰謝料として請求できます。この有責配偶者というところがポイントです。離婚理由で多い「性格の不一致」は夫婦双方に離婚原因があることになるので、原則的には慰謝料請求もできなくなります。

 

慰謝料を請求できるケース

離婚に至った原因が、浮気・不貞行為(不倫)・暴力・悪意の遺棄・婚姻生活の維持をしようとしない・性交渉不存在などは明確ですが、裁判上での争いになると個別具体的な事情によって判断されます。

不貞行為の前に、すでに夫婦関係が破綻していた場合については慰謝料が認められないケースがあります。夫婦の一方は破綻していると主張しても、もう一方が破綻していないと主張することもあります。

破綻していたと判断される明確な基準もありませんので、これも個別具体的な事情で判断されます。離婚を前提とした別居をしていた場合は年数にもよりますが破綻と考える方が自然ではないでしょうか。

また、不貞の相手が婚姻している事実を知らなかった場合、つまり独身だと思って不貞行為に及んでいた場合についても慰謝料請求が認められないケースもあります。

 

慰謝料の請求先

配偶者への請求

離婚訴訟中に慰謝料を請求する場合は離婚自体の精神的苦痛も考慮できます。一方、離婚すると決めていない場合や離婚する意思はない場合はどうでしょう。この場合は不法行為に基づく損害賠償の請求をすることになります。請求できるのは3年間なので注意が必要です。

これは、夫婦には貞操義務があるのにその果たされなかったために損害を被ったという請求です。離婚自体は成立したわけではないので離婚自体による損害の賠償はできないので金額は低くなります。

離婚せずに将来もその配偶者と夫婦としてやっていきたいという意思があるにもかかわらず請求することは現実としてはよい結果を生じないと思われます。このような場合は配偶者ではなく不貞の相手方に請求することになります。

配偶者以外(不貞の相手)への請求

簡単に言えば、配偶者以外の第三者への請求は結婚していると知っていたのに夫(妻)と肉体関係を持った相手へ請求することです。不貞行為は1人ではできません。その配偶者と第三者は共同で不貞行為の責任を負います。

配偶者だけではなく、第三者も連帯して責任を負うことになるのです。いわゆる不真正連帯債務です。ただし、共同なので2人で支払うという考え方も成立します。例えば100万円の慰謝料支払いが認められたケースで考えると、第三者から100万円を支払ってもらった後、配偶者にはもう請求できなくなります。一方からは十分な慰謝料を支払ってもらえていない状況だと、不足分をもう一方から支払ってもらうことができます。

よって、慰謝料を不貞の相手方に請求したとしても、配偶者にも支払う義務があるとされることもあるということです。また、相手方の配偶者が知った場合は逆のことも考えなければならず、結果として上手く行かない可能性があります。

慰謝料の金額

映画やドラマ、芸能人やプロスポーツ選手のような金額は基本的にありません。裁判では、離婚原因の内容、婚姻期間の長さ、資力や収入状況など個別具体的な事情によって決定します。

一般的には慰謝料は100万円から300万円ぐらいが相場だとされています。もちろん事情によりこれ以下、これ以上も大いにありえる話です。データ上でも財産分与を含めて200万円から500万円となっています。

また、どれぐらいの苦痛を被ったかということを立証できるかどうかもポイントとなります。つまり証拠の破壊力と数も重要だということになります。

慰謝料はいくらか?という問いには、裁判で判決を得るまではっきりわからないというのが正解だと思われます。裁判にならない場合は、似たような事例の判例から予想することになります。もっとも、協議離婚の場合は裁判ではありません。夫婦が合意できた金額が慰謝料ということになります。

慰謝料以外の方法

慰謝料=悪者が払う金というイメージも強いのではないでしょうか。とくに夫側の立場からみると顕著だと思われます。言葉の響きで嫌悪されることもあるでしょう。

協議離婚の場合、離婚解決金、解決金などの名目になるケースもあります。裁判離婚は離婚全体の1%ほどしかありません。

また、財産分与に含めるということもあります。財産分与とは、夫婦で築き上げた財産を離婚に伴って夫婦で分配することです。ここに慰謝料的に金銭を含めることも認められています。

 

行政書士かわせ事務所では「離婚相談から始める離婚協議書の作成」を承ります。離婚に関する取り決め事項を離婚相談で確定して、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。とても重要なことなのでネットのひな形を使わずに専門家にご依頼されることをおすすめします。ご相談とご依頼はホームページからお願いします。

 

 

では、今日のところはこのへんで

 

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