滋賀県で「離婚相談から始める離婚協議書の作成」を承ります

長浜市、彦根市、米原市を中心に滋賀県で離婚業務を承っている行政書士かわせ事務所です。離婚相談として取り決め事項の解説をし、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。当事務所は上位資格の特定行政書士土日祝もご予約OK初回60分相談無料など8つの安心が特長です。

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今日は親権者についてです。親権者とは、未成年の子を監護・教育し、子の財産を管理する親のことで通常は父と母になります。離婚によって父又は母のどちらか一方になります。

親権者を決める

未成年の子がいる場合、離婚届に親権者を父、母のどちらにするか記載しなければ受理してもらえません。20歳以上の子については親権者の指定はしなくてもいいようになります。

離婚した元夫婦2人での共同親権は認められません。親が離婚したからといって子の地位がなくなるわけではありません。親と子という関係は変わりませんが、親権は監護・教育をする立場なのでしっかり定めなければ子の福祉に悪影響を及ぼすことになるのです。

 

親権者の変更

親権者を離婚届に記載し、受理されるとその後に親権者を変更することは容易ではありません。家庭裁判所の許可がなければ変更は出来ません。

家庭裁判所の許可は、正当な理由がなければ認められません。以下はその例です。

・別居してからの離婚の場合は、別居中に子と共に生活していた親が有利

乳幼児の場合は、圧倒的に母親になることが多い

・経済的には父親が有利と考えられるが、経済的とは金銭的なので養育費で解決できると考えられる

15歳以上になると子の意見を尊重する

なお、子が複数名の場合はそれぞれに親権者を決める必要があります。

 

行政書士かわせ事務所では離婚相談と離婚協議書の作成を承ります。離婚に関する取り決め事項を離婚相談で確定して、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。とても重要なことなのでネットのひな形を使わずに専門家にご依頼されることをおすすめします。ご相談とご依頼はホームページからお願いします。

 

 

では、今日のところはこのへんで

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