滋賀県で相続・遺言なら長浜市・彦根市の当事務所へ

長浜市、彦根市、米原市、東近江市、近江八幡市、野洲市、守山市、草津市、大津市、甲賀市など滋賀県で相続・遺言は行政書士かわせ事務所へ

行政書士かわせ事務所のホームページでは相続のページで詳しくご紹介しています。当事務所は上位資格の特定行政書士で土日祝もご予約OKです。

今日は相続の手続きに必要な書類や資料をご紹介いたします。相続は、必要な手続きが個別に異なりますので、今回は一般的な相続手続ということで解説しています。

相続税が課される場合については、今回ご紹介する必要書類も必要となりますが、他にも必要となる書類もございます。

 

被相続人(亡くなられた方)についての必要書類

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本

被相続人の本籍がある市役所で取得します。亡くなられた方の戸籍謄本や原戸籍謄本、除籍謄本を死亡から出生へ向かって見ていきます。被相続人の死亡、配偶者、子の存在を確認していきます。

この作業は相続には欠かせないものであり、最初に着手することでもあります。相続の重要なポイントの一つである「相続人の確定」のための作業だからです。

また、ここで収集する戸籍謄本等には使用期限がありません。通常、様々な許認可や手続きで戸籍謄本などの身分系証明書類を提出する場合は3か月以内のものでなければなりませんが、被相続人が死亡してから10日後に取得したものなら使用期限はありません。

被相続人の住民票の除票(本籍地記載)

被相続人の最後の住所地の市役所で取得します。これは、被相続人が亡くなった場所(住所)を調べるために取得します。亡くなった場所がどうして重要なのかといえば、相続開始の場所として確定するからです。また、後の手続きに使用する相続関係説明図に最後の住所として記載します。

住民票除票は廃棄済みで出てこない場合もあります。この場合は戸籍の附票を取得しなければなりません。戸籍の附票は戸籍謄本同様に本籍地の市役所で取得します。

相続人についての必要書類

被相続人についての戸籍謄本などで相続人が確定できたら、その各相続人についての書類を収集します。詳しくは割愛しますが、相続人の中に亡くなっている方がおられる場合は、その方についての戸籍謄本などの書類も必要となります。

相続人の戸籍謄本

被相続人が死亡した10日後以降に戸籍謄本を取得します。被相続人の子で間違いないか、また、被相続人よりも先に死亡していないかを確認・証明するための書類ということになります。使用期限はありませんが、必要な手続きの種類によって複数通必要になる場合があります。

相続人の住民票(本籍地記載)

これも使用期限はありません。色んな手続きで使用するため複数通必要となる場合があります。

相続人の印鑑登録証明書

未成年者以外は印鑑登録証明書も各種手続きに必要です。遺産分割協議書など、作成する書面には実印を押印しなければならず、その印の証明として必要になります。

印鑑登録証明書も使用期限はありませんが、金融機関の手続きに使用する場合については3か月以内のものが必要となる場合がありますので注意が必要です。

相続人の本人確認資料の写し

運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認資料の写しです。

遺産についての必要書類・必要資料

遺産に不動産(土地・建物)がある場合

固定資産評価証明書または固定資産納税通知書(評価額が記載された最新年度のもの)が必要です。遺産としての価額を決定するために必要です。相続登記にも必要となります。

また、名寄せ帳も取得することをおすすめします。相続人も知らない土地や建物が存在する場合もあるからです。

預貯金について

記帳した通帳が必要です。遺産として金額を確定させなければなりません。また、相続税申告では残高証明書も必要になりますし、すでに解約している口座については支払通知書も必要です。

自動車について

被相続人名義の自動車については名義変更や抹消登録が必要となるため、また、遺産として価格決定をしなければならないため車検証が必要です。

 

相続手続について作成する必要書類

遺産分割協議書、相続関係説明図、遺産目録、法定相続情報一覧図などが必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、相続手続で必要となる書面だけを作成します。相続は必要手続きがケースバイケースですので、「相続一式」として報酬をいただくのではなく、必要となる書面を作成して報酬が発生するということです。

 

相続税申告の必要書類

なお、相続税が課せられる場合については、相続財産ではないが相続税申告としては相続財産としてカウントしなければならない遺産もあります。それによって必要となる書類も増えます。

当事務所に相続手続をご依頼していただいた場合で、相続税が課せられるケースでは、提携の税理士が相続税申告を行います。当事務所が提携している税理士は滋賀県でもそう多くはない相続税専門の税理士です。相続税は税務署の調査が入る場合もあり、納税後のことも考慮して税理士を選ぶことが重要だといえます。

 

 

では、今日のところはこのへんで

ホームページ「相続は滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所」へ

ホームページ「遺言書の作成は滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所」へ

ホームページ「滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所」へ