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前回、相続人になれる人のお話をしました。今回はさらに突っ込みます。相続人を確定させることは実務上、非常に重要なことです。「誰に・何を・どれだけ」が相続のキーポイントですが、「誰に」は出発点です。

相続人の確定

1.同時死亡の推定

確実に死亡したとできる数人間で、1人が他の者の死亡後なお生存していたことが明らかでないときは、同時に死亡したものと推定します。航空機や船舶事故などのように、死亡した順が証明できないようなケースです。

2.二重の親子関係

子および尊属について、実子・養子、実親・養親の区別はありません。よって、子は実親と養親の両方の相続権があることになります。これは普通養子の場合です。

3.再代襲

被代襲人の子の子が代襲相続人となるには、その子が被相続人の直系卑属でなければなりません。よって、被相続人の子が養子で、その養子に縁組前に出生した子がある場合には、その子は法定血族関係が無く、直系卑属にあたらないため、代襲相続が認めらません。

4.胎児の権利能力

胎児は、すでに生まれたものとして相続できます。ただし、生きて出生した場合であり、死産の場合は初めから相続人にならなかったものとします

5.相続欠格

相続欠格は特定の相続人に対する関係でのみ相続権が剥奪されるので、別の相続人に対しては相続資格がある。この欠格という効果は一身専属(この人だけ)なので、欠格者の子には影響せず、子は代襲相続できることになります。

6.相続人の廃除

廃除も欠格同様に一身専属権なので、被廃除者の子には影響せず、子は代襲相続できることになる。

7.相続放棄

相続放棄の場合、相続に関して、初めから相続人にならなかったものとみなされます。よって、代襲相続の原因とはならないわけです。

ちょっとややこしい話でしたが、まったく無いという話ではありません

 

 

では、今日のところはこのへんで

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