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相続人となるべき配偶者は、婚姻届を出している配偶者であり、内縁の夫や内縁の妻は配偶者としては取り扱われることはありません。内縁は法的に婚姻しているとは認められないからです。

ところが、内縁の妻(夫)が相続できる可能性はゼロか?と言われると、ゼロではありません。今日の話はこのゼロではないという状況についてです。

相続人がいない場合に可能性がある

(1)相続人が誰もいない

相続人となるべき人の死亡や、相続欠格・廃除・放棄などによって、相続人が誰もいない状況を相続人不存在といいます。このような場合、家庭裁判所によって相続財産管理人が選任されて相続手続が開始されます。

受遺者や債権者に支払いをし、相続人捜索の公告をします。そして最終的に相続人不存在が確定します。

(2)特別縁故者による財産分与の申し立て

相続人ではないが、被相続人と特別の縁故関係にあった人を特別縁故者といいます。特別縁故者は、財産の全部または一部を譲り受けることができます。

特別縁故者は、相続人捜索の公告の期間満了後3か月以内に家庭裁判所に申立てをし、審判で認められなければなりません。手を挙げても認められなければなれないのです。

では、どのような人が特別縁故者になれるのかというと、次のようになります。

ア 被相続人と生計を同じくしていた人。内縁関係の人などです。
イ 被相続人の療養看護に努めた人。看護師や民生委員などです。
ウ その他家庭裁判所が認める人。被相続人の面倒を看てきた配偶者の親族などです。

(3)共有者への帰属

相続財産に共有物がある場合。つまり、共有者の1人が死亡したような場合です。死亡した人の共有持分は相続人がいなければ他の共有者に帰属します。ただし、特別縁故者がいる場合は縁故者に帰属します。

(4)国庫への帰属

相続人、共有者、特別縁故者の誰もいない場合はどうなるのか?最終的に相続財産は国庫へ帰属、つまりは国の物になるのです。

以上のように特別縁故者についてご紹介させていただきました。

 

 

では、今日のところはこのへんで

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