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今日は本来なら相続人となれるはずの人が相続権を失い相続人となれないケースです。

相続欠格は相続人になれない

相続人になれない人、相続欠格についてご紹介します。被相続人の子であり、相続人であろう者でも、下記の事由に該当する場合は相続欠格となり相続できません。

相続欠格は、よく混同されがちな相続放棄とは違い、特に申立てや請求などをしなくても法律上で当然に欠格となります。

相続欠格事由

1.故意に被相続人を死に至らしめたこと等

故意に被相続人または相続について、先順位もしくは同順位にある人を死に至らせ、または至らせようとしたために刑に処せられたこと。

この場合「故意に」とあります。故意による殺人に限られるので、過失の場合は対象とはなりません。また「刑に処せられた」とあります。こちらは、執行猶予は対象とはなりません。

2.被相続人が殺害されたことを知って、これを告訴、告発しなかった

その人に判断能力が無いとき、または殺害者が自分の配偶者もしくは直系血族であったときは相続欠格にならない。

これは殺害者の配偶者や子などに対し、告訴や告発をさせることは酷だからという配慮から定められたものと思われます。

3.詐欺や強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し・変更することを妨げたこと。

4.詐欺や強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をさせ、これを取り消し・変更させたこと。

3と4は、騙したり無理強いをして遺言を書かせたり、取り消しさせたり、内容を変えさせることですね。もちろん、自分に有利な内容であったり同順位や先順位の人に不利な内容へとさせることです。

5.相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿したこと。

これも遺言書に手を伸ばす行為ですね。ただし、無効な遺言を補完するための行為は欠格事由にはなりません。

 

 

では、今日のところはこのへんで

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