滋賀県で相続と遺言書の作成を承ります

長浜市を中心に滋賀県で相続・遺言書作成を承っている行政書士かわせ事務所です。相続や遺言書のご相談とご依頼はお任せください。当事務所は上位資格の特定行政書士土日祝もご予約OK初回60分相談無料です。

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今日は遺言のお話です。よくドラマなどで遺言のトラブルや事件を目にしますよね。遺言は15歳になれば書くことができます。

遺言自由の原則

遺言には「遺言自由の原則(民法961条、963条など)」というのがあります。自由なんだから紙に書けばなんでもOKかといいますと、そうではないのです。

遺言の自由は主に、遺言をするかしないかの自由、変更や撤回の自由、また、自分の財産をどのように処分するかといった自由なんです

遺言書に書き留める内容が自由ということではありません。遺言には法的な制限がありますのでご紹介いたします。

(1)遺言能力による制限  

遺言能力がなくなると遺言を遺せません。

(2)遺留分による制限

 遺留分とは一定の相続人に残さなければならない割合です

(3)公序良俗による制限

愛人に相続させたいなど。民法の大前提である公序良俗がここでも登場します

 

遺言書作成をおすすめする理由

「遺言は遺された大切な人のために」とよくいいますが、それだけではないと思います。自分のためでもあるんです。

一生をかけて築き上げた財産、自分の思い通りにしたいですよね。遺言をすることによって、晴れやかな達成感を得られると言われています。

遺言を作ると、財産を使えないなど不安を感じる方もいらっしゃいますが、そもそも遺言の効力は作成時点で発生するのではありません。遺言は、遺言者の死亡のときから効力を生じます(民法985条)。

さらに、変更や撤回は何度でもできます。途中で気が変われば遺言書も書き換えればいいのです。前回作成した方式とは異なる方式で変更や撤回をしても問題ありません。

また、遺言書なんか縁起が悪いとおっしゃる方もおられますが、そうではありません。家族に対する最後の想いや、ご自身の人生の最後を形にすることは決して縁起が悪いなんてことはないと思います。

万が一に備えて早めに作成する方が安心できると思いますね。

 

令和2年7月10日、遺言書保管法が施行されています。この新しい制度は、より遺言書作成をしやすくするものです。遺言書保管法を利用した自筆証書遺言なら、法務局で遺言書を保管してもらえ、面倒な検認手続きも不要ですので、当事務所もおすすめしています。遺言書の作成をお考えの方は必ず下記の記事もご覧くださいませ。

遺言書保管法がスタート

 

 

 

では、今日のところはこのへんで

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