離婚相談と離婚協議書の作成を承ります

長浜市、彦根市を中心に滋賀で離婚業務を承っている行政書士かわせ事務所です。離婚相談から始めて、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。初回無料相談、上位資格の特定行政書士、土日祝もご予約OKなど「8つの安心」が特長です。

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調停前置主義とは

夫婦間で離婚についての合意や取り決めができれば、離婚届を提出して離婚できます。これは協議離婚という離婚の方法のひとつであり、離婚全体の約9割を占めます。

では、夫婦間で協議が整わない場合はといえば、裁判所の手続きによって離婚することになります。一般的に離婚で裁判所といえば離婚裁判(離婚訴訟)をイメージすると思います。

ところが、いきなり離婚訴訟はできないことになっており、訴訟を提起する前に、必ず家庭裁判所に調停を申し立てなければなりません。これは調停前置主義がとられているからです。

調停を経ずに離婚訴訟を提起すると、裁判所は家庭裁判所の離婚調停に付さなければならないのです。

 

離婚調停の申立て

離婚調停は家庭裁判所へ申し立てます。別居している場合については、当事者の合意がある場合を除き、一般的には相手方の住所地の家庭裁判所へ申し立てます。

離婚調停は家庭裁判所で「夫婦関係調整事件」として取り扱われます。なお、離婚したくないという配偶者の一方が申し立てる調停も夫婦関係調整事件ですが、「円満」となり、円満調停といわれています。

離婚調停は訴訟とは異なります。当事者同士(夫婦)で協議が整わない場合に調停委員と話して協議を進めるのが調停です。調停で合意できればそのまま調停離婚となりますが、合意できなければ不調となって調停は終わりです。この場合は何の法的効果も発生しません。

離婚調停で合意できずに終了すれば、次は離婚訴訟の提起という流れです。

付随的申立て

離婚調停の申立てのほか、慰謝料や財産分与、養育費なども付随的に申立てすることができます。これについては家庭裁判所に具体的にお問い合わせください。

離婚したいが協議が整わない場合、離婚自体をしたくないケースもあれば、離婚には合意するが取り決め事項が合意できないケースもあります。このようなケースは養育費や財産分与の金額が原因となることが多いようです。

協議離婚以外は長期間かかる

このように、まずは離婚調停を行い、合意が出来なければ離婚訴訟ということになります。離婚調停は一般的には数か月かかりますし、離婚訴訟も一般的には1年から1年半ほどはかかります。

協議離婚と比べるとかなり長期間を要することになりますので、この期間の暮らしも考慮して行動しなければなりません。また、離婚調停は金額的にかなり安価で済みますが、離婚訴訟となると高額になります。訴訟費用だけならそうでもないのですが、代理人として弁護士をたてる場合は弁護士費用がかかるからです。

 

 

今日のところはこのへんで

 

 

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