滋賀県で建設業許可を承ります

長浜市、彦根市を中心に滋賀県で建設業許可を承っている行政書士かわせ事務所です。建設業許可の新規許可、更新、決算変更届はお任せください。当事務所は上位資格の特定行政書士土日祝もご予約OK初回60分相談無料です。

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滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所

今日は、建設業許可を取る場合に不可欠な経管(経営業務の管理責任者)の要件や許可申請の際に提出しなければならない確認資料、経管証明書についてのお話です。今回は、個人事業主が建設業許可(一般・知事)を取る場合を想定しています。

経管の要件が緩和(令和2年10月1日改正)

申請人が「建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」に該当しなければなりません。また、建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(執行役員等)として経営業務を管理した経験を有する者でも構いません。

建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者も第7条第1号イ(3)として認められます。

経管の要件を確認する資料

では、この経管経験の確認資料として何を提出しなければならないかといいますと、5年以上の経管経験で申請する場合、「確定申告書の控え」と「工事実績」をそれぞれ5年分証明します。

確定申告書の控えは税務署受付印があるものが必要で、控えの原本を提示した上で写しを提出します。確定申告書が5年分無い場合もあるかと思いますが、その場合は所得証明書を用意します。

工事実績については、工事請負契約書または発注者からの注文書の写しを提出します。注文書には発注者の代表印が必要です。これらの書面については1年につき1件でOKです。滋賀県以外の都道府県では1年につき3件必要なところもあります。

経管経験の確認資料として、もうひとつ必要なものがあります。それは、「常勤確認資料」です。それは国民健康保険の被保険者証の写しと確定申告書の控えです。確定申告書控えは先ほどの必要資料なので国保の保険者証を準備するということになります。

 

 

建設業許可は500万円以上の工事を請負う場合に必要です。公共工事の入札にも必須ですが、最近では元請が下請に発注する際に許可業者に絞るケースがありますし、何より許可を取ることによって信頼度・信用度がUPしますので販路拡大に役に立つといえます。

行政書士かわせ事務所では建設業許可に関わる申請や届出を承ります。多忙な個人事業主、一人親方さんをサポートいたします。時間がない方、手続きが面倒な方はホームページをご覧頂き、お問合せ下さい。

 

 

では、今日のところはこのへんで

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