建設業許可を承ります

長浜市、彦根市、米原市を中心に滋賀で建設業許可を承っている行政書士かわせ事務所です。建設業許可の新規許可、更新、決算変更届はお任せください。当事務所は初回無料相談、上位資格の特定行政書士、土日祝もご予約OKなど「8つの安心」が特長です。

建設業許可についての詳細は下記ホームページもご覧ください。最新情報をフルサイズで公開するよう努めています。

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今日は建設業許可の申請をする際の費用についてのお話です。費用とは、いわゆる申請手数料です。

 

知事許可の申請手数料

知事許可の場合は申請手数料です。県収入証紙で納入します。県収入証紙は銀行等で販売されていますので事前に購入をして申請します。

新規で許可を取得する場合(新規、許可換え新規、般特新規)の申請手数料は9万円です。業種追加、更新の場合についての申請手数料は5万円です。

注意すべき点は

(1)県収入証紙は、指定の様式に貼り付けて提出しますが、消印はせずに持参します

(2)申請の結果、不許可になった場合でも手数料は返還されません

 

大臣許可の申請手数料

大臣許可の場合は登録免許税、申請手数料として県収入証紙での納入の2通りです。

新規で許可を取得する場合(新規、許可換え新規、般特新規)は登録免許税を15万円納入しなければなりません。登録免許税は、大阪国税局東税務署宛に銀行、郵便局等を通じて納入します。指定の様式に貼り付けるのはこの際の納付書です。

業種追加または更新の場合は申請手数料を納付します。この場合は5万円です。

 

ご依頼の場合は行政書士への報酬(料金)が必要です

建設業許可の新規許可、法人成り、更新、決算変更届などを行政書士にご依頼の場合は行政書士への報酬支払いも費用として必要です。業として官公署に書類を提出できるのは行政書士のみです。

行政書士の報酬は自由報酬制なので、それぞれの行政書士によって報酬額は異なります。当事務所ではホームページ及び事務所に基準報酬額を公開しています。受任時にはヒアリングして御見積りをいたします。

 

行政書士かわせ事務所では建設業許可に関わる申請や届出を承ります。多忙な個人事業主、一人親方さんをサポートいたします。時間がない方、手続きが面倒な方はホームページをご覧頂き、お問合せ下さい。

 

 

では、今日のところはこのへんで

 

 

各業務については、当事務所ホームページに最新版・フルサイズでご紹介しています。

 

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