離婚率について

離婚相談と離婚協議書の作成を承ります

長浜市、彦根市、米原市を中心に滋賀で離婚業務を承っている行政書士かわせ事務所です。離婚相談から始めて、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。当事務所は初回60分無料相談、上位資格の特定行政書士、土日祝もご予約OKなど「８つの安心」が特長です。

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今日は、離婚業務の一環で、離婚率についてのお話です。よく、日本は３組に１組が離婚だ、アメリカなら２組に１組が離婚だなどと言われます。でも、自分の周りの方々は３組に１組ぐらいの確率で離婚をしていますか？

日本の離婚率は３組に１組。これは、その年に結婚した夫婦とその年に離婚した夫婦の組数で算出した離婚率です。昨今、日本では晩婚化と少子化なので結婚した夫婦の組数がすごく少なくなっているのです。離婚の組数については、その年以前に結婚した夫婦もその年に離婚すればカウントされます。

このように算出された離婚率はちょっと現実的には違和感があって当たり前かもしれませんね。では、他に離婚率を算出できるデータといえば、あるのです。

平成２７年のデータですが、人口1,000人につき離婚した組数というデータです。この年の全国の数字は1.81でした。このデータからは最近では離婚数は減少傾向ですが、昭和の頃と比較すればやはり離婚率は高くなっています。

ついでに、都道府県別の離婚率はといいますと、一番多かったのが沖縄県で2.53、一番少なかったのが山形県で1.35です。滋賀県が35位で1.67です。

沖縄県はちょっと抜けて多いのですが、それ以外の都道府県では大差ないデータでした。ちなみに、離婚が最も多い年齢層は男女とも30～34歳で、次に35～39歳でしたので、30台の離婚が最も多いということになります。

昨今の晩婚化を考えると、婚姻後10年経たずに離婚になる夫婦が多いということも言えると思います。

離婚の方法の中では、約９割が協議離婚です。つまり夫婦間だけでの話し合いによって離婚したということです。家庭裁判所での調停離婚は約１割と言われています。

裁判離婚、つまり離婚訴訟を経て離婚になった夫婦は約2.5％ほどですので、やはり離婚のほとんどは協議離婚だといえますね。

離婚といえば、弁護士の出番というイメージがあると思いますが、調停や訴訟の代理は弁護士でなければできませんが、そもそも調停は本人だけでする方も多いので（調停は裁判ではないため）よほど揉めているケース以外は、弁護士に依頼しなくても離婚に至ることがほとんどだとも言えると思います。

ただし、いくら協議離婚、円満に離婚に至った場合でも、離婚後のこともよく考えておかなければなりません。つまり、離婚の際には取り決めをしっかりとして、それを離婚協議書にしておくことが重要だと思います。

行政書士かわせ事務所では離婚相談と離婚協議書の作成を承ります。離婚に関する取り決め事項を離婚相談で確定して、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。とても重要なことなのでネットのひな形を使わずに専門家にご依頼されることをおすすめします。ご相談とご依頼はホームページからお願いします。

では、今日のところはこのへんで

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