離婚相談と離婚協議書の作成を承ります

長浜市、彦根市を中心に滋賀で離婚業務を承っている行政書士かわせ事務所です。離婚相談から始めて、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。初回無料相談、上位資格の特定行政書士、土日祝もご予約OKなど「8つの安心」が特長です。

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行方不明の配偶者と離婚できるか

配偶者の生死が3年以上不明であれば法定離婚事由に該当するため離婚できます。行方不明といっても、連絡が取れないというだけではだめです。警察への捜索願を出していて、自身でも探したが生死不明という場合等に限られます。

また、行方不明になった理由は問われません。いわゆる家出、事件に巻き込まれた、災害に巻き込まれたなど理由の如何は問われないのです。

裁判手続きには当事者双方が出廷しなければなりませんが、行方不明なので配偶者を裁判所へ呼び出すことはできません。そこで「公示送達」という方法により裁判を行います。公示送達は、裁判所の掲示板に呼出状等を掲示し、2週間を経過すると送達されたと扱う制度です。

失踪宣告によっても離婚できる

失踪宣告という制度もあります。旅客機の墜落や船舶沈没、自然災害など危難に遭遇して行方不明になった場合は、その危難の時から1年間、それ以外の場合は最後の音信の時から7年間を経過すると失踪宣告の申立てができます。

失踪宣告により、配偶者の方は死亡したとみなされますので婚姻関係も終了となるのです。

失踪宣告後に戻ってきたらどうなるか

失踪宣告後に別の人と再婚したとしましょう。ある日前の配偶者がふらりとやってきて再婚の事実を知り復縁を迫ったらどうなるのでしょうか。

失踪宣告は死亡みなしです。実は生きていたということもあり得るのですが、失踪者もしくは利害関係人からの申立によって失踪宣告の取り消しを認めています。これにより失踪者を保護するのです。

そして、失踪宣告から失踪宣告取消しまでの間に善意(失踪者の生存を知らなかった)でされた行為の効力は影響を受けないとし、善意の人も保護します。

よって、再婚した当事者双方が、失踪者が生きていたことを知らなければ、再婚相手と婚姻関係が認められることになり、前婚は復活しません。

悪意の遺棄も考えられる

法定離婚原因に「悪意の遺棄」というものがあります。これは、正当な理由がなく夫婦共同生活を送らないことをいい、夫婦間の同居義務、協力扶助義務の両方を尽くさないか、協力扶助義務を尽くさないことによって夫婦共同生活が営まれなくなったことです。

一方的に家出をして生活費もまったく負担しないというようなケースも該当します。悪意の遺棄は1年間続くと検討できるイメージですので、行方不明ではなく生存は確認できるというケースにはこちらになります。

 

 

今日のところはこのへんで

 

 

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