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技人国ビザの更新申請に必要な書類は?

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技人国ビザとは?

技人国ビザとは、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を略した名称です。技人国ビザで認められる活動は、日本の公共機関や企業との契約に基づいて行うものです。

  • 「技術」
    理学、工学、農学、医学、歯学、薬学その他の自然科学の分野。該当例はシステムエンジニア、設計など
  • 「人文知識」
    法律学、経済学、社会学、文学、哲学、教育学、心理学、史学、政治学、商学、経営学その他の人文科学の分野。該当例はマーケティング、経理など
  • 「国際業務」
    外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする。該当例は翻訳・通訳、デザイナーなど

なお、教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行については、独立した在留資格があるため除きます。

技人国ビザでは、学歴や実務経験、業務内容などについて上陸許可基準を満たす必要があります。ビザ申請をする場合の許可見込みは、専門家にご相談されることを推奨します。

技人国ビザの在留期間

技人国ビザで認められる在留期間は「5年・3年・1年・3月」です。どの期間でビザを取得できるかは申請の結果を見るまでわかりません。

在留期間更新許可申請とは

在留期間更新許可申請とは、現在の在留資格(ビザ)を変更することなく、付与された在留期間を超えて引き続き日本に在留するための申請です。一般的には「ビザ更新」といいます。

申請提出者

  • 申請人本人
  • 申請者本人の法定代理人
  • 地方出入国在留管理局長から申請等取次者として承認を受けている者で、申請人から依頼を受けたもの。申請人が経営している機関又は教育を受けている機関の職員など(取次者)
  • 地方出入国在留管理局長に届出済の弁護士または行政書士(申請取次)で申請人から依頼を受けたもの(取次者)
  • 申請人本人が16歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には、その親族又は同居人若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの(取次者)

在留期間更新許可申請の必要書類

以下の書類が必要ですが、状況によってはこれら以外にも書類・資料が必要となることもあります。ご自身で申請される場合は詳細を出入国在留管理庁HPでご確認の上で申請してください。

  • 在留期間更新許可申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)※在留カード交付日に1歳未満の方は不要
  • パスポート及び在留カード(提示)
  • 所属機関がどのカテゴリーに該当するかを証明する文書
  • 所属機関の代表者に関する申告書(カテゴリー3・4)
  • 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
  • 専門士又は高度専門士の称号を付与されている者はこれを証明する文書
  • 派遣契約で就労する者は、派遣元・派遣先の誓約書、労働条件通知書、労働者派遣個別契約書等

カテゴリー3とカテゴリー4の企業等に転職後の初回の更新許可申請の場合については、さらに追加して以下の書類・資料が必要です。

また、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合は、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証明する資料が必要となることがあります。

ただし、以前から同じ業務を継続している場合は原則として提出不要です。

  • 活動内容等を明らかにする資料
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする資料
  • 直近年度の決算文書の写し
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(カテゴリー4のみ)
ビザ取得時とは異なる企業へ転職した後の初回更新では、転職先での業務内容や企業の事業内容などが改めて確認されます。そのため、通常の更新より多くの書類が必要になる場合があります。

所属機関のカテゴリーとは

所属機関はカテゴリー1からカテゴリー4までの4つに区分されます。どのカテゴリーに該当するかによって必要となる書類・資料が異なりますので事前に確認が必要です。

技人国ビザでは、外国人本人の学歴や職歴、従事する業務内容だけでなく、所属する企業等についても審査されます。所属機関はカテゴリー1から4に区分され、必要書類が異なります。

  • カテゴリー1
    日本の証券取引所に上場している企業、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、一定の公益法人、イノベーション創出企業など
  • カテゴリー2
    前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人など。また、所定のカテゴリー審査を受け、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関も該当します
  • カテゴリー3
    前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2は除く)
  • カテゴリー4
    いずれにも該当しない団体・個人

在留期間更新許可申請の審査期間

在留期間更新許可申請の標準処理期間は2週間~1か月です。ただし、転職後の初回更新など、申請内容によって実際の審査期間は異なります。

技人国ビザ更新の手数料改定

令和8年10月1日から、在留期間更新許可の手数料が大幅に改定されました。技人国ビザは5年、3年、1年、3月の在留期間があるため、許可される期間によって手数料が異なります。

窓口申請では、3月は10,000円、1年は33,000円、3年は64,000円、5年は75,000円です。

令和8年9月30日までに受け付けられた申請については、10月1日以降に許可された場合でも改定前の6,000円が適用されます。

ビザ申請を依頼するなら

通常、ビザ申請を任せるなら、管轄の士業は行政書士です。行政書士の中でも当職のような申請取次行政書士なら、原則として本人が入管窓口へ出頭せずに申請できます。  

当職は申請取次行政書士であり在留申請オンラインに登録していますので、特別な理由がない限りはオンライン申請で承ります。

 

今回の記事はここまでです。

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