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不貞行為をした配偶者が作成する誓約書

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不貞行為とは

不貞行為とは、一般に配偶者以外の者と自由な意思に基づいて性的関係をもつことをいいます。デートをした、手を繋いだといった行為は、それだけで直ちに民法上の不貞行為に該当するものではありません。

不貞行為の証明は意外と難しいものですが、例えば、ホテルに二人で出入りしている状況を撮影した写真などは、不貞行為を推認するための証拠となり得ます。

「ホテルには一緒に入ったが何もしていない」と主張された場合でも、滞在時間、場所、前後の行動その他の事情を総合して、性的関係があったと認定されることがあります。

不貞行為そのものを撮影したような直接的な証拠がなくても、複数の間接的な証拠を総合して不貞行為が認定されることがあります。

メールやLINEのやり取りについても、その内容や他の証拠との組み合わせによって、不貞行為を推認する資料となることがあります。

不貞行為の慰謝料請求

不貞行為があった場合には、不貞行為をした配偶者や、不貞行為の相手方に対して慰謝料を請求することが考えられます。

また、不貞行為を原因として離婚をする場合と、離婚をせずに夫婦関係を継続する場合とでは、作成する書類や取り決める内容も異なります。

  • 離婚をする場合の慰謝料請求

    離婚をする場合には離婚協議書を作成し、その中で配偶者に対する慰謝料について取り決めます。不貞行為の相手方に対しても、慰謝料を請求できることがあります

  • 離婚をしない場合の慰謝料請求

    夫婦関係を継続する場合には、不貞行為をした配偶者との間で誓約書を作成し、不貞行為の相手方との間では、不貞行為の示談書を作成します

不貞行為の誓約書を作成

不貞行為の誓約書は、不貞行為をした配偶者から他方の配偶者へ差し入れる形で作成します。夫婦関係を継続する場合には、不貞行為の相手方との関係を解消し、再発を防止することが目的です。

また、配偶者に慰謝料を請求する場合には、その支払方法や原資についても夫婦の財産関係を踏まえて検討する必要があります。

慰謝料の支払いについては、金額、支払方法、支払期限などを具体的に定めておくことが重要です。誓約書には以下のような条項を記載します。

実務としてはこれをベースにして事案に応じた条項を記載することになります。

  1. 不貞行為の事実と謝罪
  2. 相手方との関係解消
  3. 慰謝料の支払
  4. 違約金条項

不貞行為の書類作成は専門家へ

本記事に記述している示談書、誓約書、離婚協議書、内容証明などの書類を作成する場合、生成AIを使用したり、ネットでひな形をダウンロードし、氏名や金額を変更して使用する方がおられます。

たまたま問題にならなかったケースもあるでしょうが、ひな形の内容が事案に合っていなかったり、必要な条項が不足していたりすることもあります。

不貞行為に関する書類は、当事者関係や慰謝料の支払い、今後の接触、清算条項など事案によって必要な内容が異なるため注意が必要です。

また、不貞行為の相手方に対する不貞慰謝料と、離婚そのものによって生じた精神的苦痛についての離婚慰謝料は区別して考える必要があります。

 

今回の記事はここまでです。

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