事務所概要、お問い合わせなどはホームページからご覧ください

技人国ビザの認定申請に必要な書類は?

目次[閉じる]

技人国ビザとは?

技人国ビザとは、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を略した名称です。技人国ビザで認められる活動は、日本の公共機関や企業との契約に基づいて行うものです。

  • 「技術」
    理学、工学、農学、医学、歯学、薬学その他の自然科学の分野。該当例はシステムエンジニア、設計など
  • 「人文知識」
    法律学、経済学、社会学、文学、哲学、教育学、心理学、史学、政治学、商学、経営学その他の人文科学の分野。該当例はマーケティング、経理など
  • 「国際業務」
    外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする。該当例は翻訳・通訳、デザイナーなど

なお、教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行については、独立した在留資格があるため除きます。

技人国ビザでは、学歴や実務経験、従事する業務内容などについて上陸許可基準を満たす必要があります。ビザ申請をしたい場合の許可見込みは、専門家にご相談されることを推奨します。

大学等で修めた学科と、実際に従事する業務内容との関連性も重要なポイントです。

技人国ビザの在留期間

技人国ビザで認められる在留期間は「5年・3年・1年・3月」です。どの期間でビザを取得できるかは申請の結果を見るまでわかりません。

在留資格認定証明書交付申請とは

在留資格認定証明書交付申請とは、外国人が日本へ入国する前に、希望する在留資格に該当し、上陸のための条件に適合していることをあらかじめ審査してもらう手続きです。

在留資格認定証明書は紙で交付を受けるほか、電子メールで交付を受けることもできます。オンライン申請だけでなく、窓口申請でも所定の手続きをすれば電子メールで受領できます。

電子メールで受領した在留資格認定証明書は海外にいる本人へ転送でき、査証申請や上陸申請の際にスマートフォン等で提示することができます。

申請提出者

  • 申請人本人
  • 受け入れる機関の職員その他法務省令で定める代理人
  • 地方出入国在留管理局長が適当と認めた公益法人の職員(申請取次)
  • 地方出入国在留管理局長に届出済の弁護士または行政書士(申請取次)
  • 申請人本人の法定代理人

在留資格認定証明書交付申請の必要書類

以下の書類が必要ですが、状況によってはこれら以外にも書類・資料が必要となることもあります。ご自身で申請される場合は詳細を出入国在留管理庁HPでご確認の上で申請してください。

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)※在留カード交付日に1歳未満の方は不要
  • 返信用封筒(紙の在留資格認定証明書を郵送で受領する場合。簡易書留用の郵便切手を貼付して宛名・宛先を明記した定形封筒)
  • 所属機関がどのカテゴリーに該当するかを証明する文書
  • 所属機関の代表者に関する申告書(カテゴリー3・4)
  • 主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合は、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証明する資料(カテゴリー3・4)
  • 専門士又は高度専門士の称号を付与されている者はこれを証明する文書
  • 派遣契約で就労する者は、派遣元・派遣先の誓約書、労働条件通知書又は雇用契約書、労働者派遣個別契約書の写し

カテゴリー3とカテゴリー4については、所属機関の代表者に関する申告書のほか、さらに以下の書類・資料が必要です。

  • 活動内容等を明らかにする資料
  • 学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする資料
  • 直近年度の決算文書の写し
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(カテゴリー4のみ)

所属機関のカテゴリーとは

所属機関はカテゴリー1からカテゴリー4までの4つに区分されます。どのカテゴリーに該当するかによって必要となる書類・資料が異なりますので事前に確認が必要です。

技人国ビザでは、外国人本人の学歴・職歴や従事する業務内容だけではなく、その方が所属する公共機関や企業についても審査されます。カテゴリーは簡単にまとめると以下のとおりです。(代表的な区分例)

  • カテゴリー1
    日本の証券取引所に上場している企業、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、一定の公益法人、公共法人、イノベーション創出企業など
  • カテゴリー2

    前年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人。また、カテゴリー審査に必要な資料を提出したうえで、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された一定の機関

  • カテゴリー3
    前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2は除く)
  • カテゴリー4
    いずれにも該当しない団体・個人

在留資格認定証明書交付申請の審査期間

在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1か月~3か月です。ただし、申請内容や審査状況によって実際の期間は異なります。

ビザ申請を依頼するなら

通常、ビザ申請を任せるなら、管轄の士業は行政書士です。行政書士の中でも当職のような申請取次行政書士なら、原則として本人が入管窓口へ出頭せずに申請できます。

当職は申請取次行政書士であり在留申請オンラインに登録していますので、特別な理由がない限りはオンライン申請で承ります。

 

今回の記事はここまでです。

記事一覧へ戻る