家族滞在ビザの更新

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行政書士かわせ事務所

家族滞在ビザとは？

家族滞在ビザとは、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能２号、文化活動、留学の在留資格で、日本に在留する者の扶養を受ける配偶者又は子（親は含まれません）として行う日常的な活動です。

扶養者が「留学」で在留している場合も家族滞在の対象となります。ただし、扶養者の在留状況、扶養能力などを審査されるため、すべての留学生が家族を呼び寄せることができるわけではありません。

家族滞在ビザの在留期間

家族滞在ビザで認められる在留期間は「法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）」とされています。

家族滞在の在留期間更新許可申請

在留期間更新許可申請とは、現在の在留資格（ビザ）を変更することなく、付与された在留期間を超えて引き続き日本に在留するための申請です。一般的には「ビザ更新」といいます。

在留期間更新許可申請の必要書類

以下の書類が必要ですが、状況によってはこれら以外にも書類・資料が必要となることもあります。ご自身で申請される場合は詳細を出入国在留管理庁HPでご確認の上で申請してください。

• 在留期間更新許可申請書
• 写真（縦４cm×横３cm）※在留カード交付日に1歳未満の方は不要
• パスポート及び在留カード（提示）
• 「戸籍謄本」「婚姻届受理証明書」「結婚証明書の写し」「出生証明書の写し」「これらに準ずる文書」のいずれか、申請人と扶養者との身分関係を証明する資料
• 扶養者の在留カードまたは旅券の写し
• 扶養者の職業及び収入を証明できる文書
  在職証明書、営業許可書の写し、住民税の課税証明書・納税証明書など

在留期間更新許可申請の審査期間

在留期間更新許可申請の標準処理期間は２週間～１か月です。ただし、申請内容や審査状況によって実際の期間は異なります。

家族滞在ビザ更新の手数料改定

令和8年10月1日から、在留期間更新許可の手数料が大幅に改定されました。許可される在留期間によって手数料が異なります。

窓口申請では、３月以下は10,000円、３月を超え６月以下は18,000円、６月を超え１年未満は25,000円、１年は33,000円です。

１年を超え３年未満は48,000円、３年以上５年未満は64,000円、５年以上は75,000円です。

令和8年9月30日までに受け付けられた申請は、10月1日以降に許可された場合でも改定前の6,000円が適用されます。

また、経済的困難その他の特別な理由がある場合は、一定の要件を満たすことで手数料が減額されることがあります。減額後の在留期間更新許可手数料は10,000円です。

減額措置を利用する場合はオンライン申請には対応しておらず、窓口で申請する必要があります。

ビザ申請を依頼するなら

通常、ビザ申請を任せるなら、管轄の士業は行政書士です。行政書士の中でも当職のような申請取次行政書士なら、原則として本人が入管窓口へ出頭せずに申請できます。

 当職は申請取次行政書士であり在留申請オンラインに登録していますので、特別な理由がない限りはオンライン申請で承ります。

出入国管理及び難民認定法
（在留期間の更新） 第二十一条
本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。
２　前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。
３　前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。
４　第二十条第四項及び第五項の規定は前項の規定による許可をする場合について、同条第六項の規定は第二項の規定による申請があつた場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第二号及び第三号中「新たな在留資格及び在留期間」とあるのは、「在留資格及び新たな在留期間」と読み替えるものとする。

引用元: e-Gov 法令検索

今回の記事はここまでです。

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