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行政書士かわせ事務所特定技能ビザとは
特定技能ビザとは、日本の人手不足の問題を解消するために創設された就労系在留資格です。特定産業分野として定められた業務に従事できます。
特定技能ビザは技能実習制度と似て非なるものといった感じですが、出入国在留管理庁ホームページに公開されている資料が膨大な量ということもあり、理解することが難しい状態です。
人手不足で外国人を雇用したいという会社は多いと思われますが、特定技能１号は技人国ビザなどと比較すると、雇用する会社が負う義務が多くなります。
例を挙げると、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、住居確保、日本語学習、相談対応など、法令で定められた支援を行わなければなりません。
自社で支援体制を整えることが難しい場合は、登録支援機関へ支援の全部又は一部を委託することができます。
特定技能ビザは２種類
特定技能には「特定技能１号」と「特定技能２号」があります。特定技能２号は１号よりも高い技能水準が求められますが、一定の技能水準等を満たせば１号を経ずに取得することもできます。
特定技能１号のポイント
在留期間は３年を超えない範囲で個々に指定され、特定技能１号としての在留期間は原則として通算５年が上限です。
技能と日本語能力は試験等で確認されますが、技能実習２号を良好に修了した外国人は原則として日本語試験が免除されます。
技能実習の職種・作業と従事する業務に関連性があれば、技能試験も免除されます。
家族の帯同は原則として認められません。また、特定技能１号外国人は、特定技能所属機関が作成する支援計画に基づく支援の対象となります。
特定技能２号のポイント
在留期間は３年・２年・１年・６月で通算上限はありません。技能水準は試験等で確認され、分野によっては日本語能力についても一定の水準が求められます。
家族の帯同は要件を満たせば配偶者と子は認められます。特定技能２号は受入れ機関または登録支援機関による支援は対象外となります。
受入れ機関と登録支援機関
特定技能を理解する上で重要なのが、「特定技能所属機関」と「登録支援機関」の違いです。
特定技能１号外国人を雇用する会社等が特定技能所属機関となり、１号特定技能外国人支援計画を作成して、法令で定められた支援を実施する義務を負います。
自社で支援を行うほか、支援の全部又は一部を登録支援機関へ委託することもできます。登録支援機関とは、出入国在留管理庁長官の登録を受けて支援業務を行う機関です。
令和9年4月1日からは支援体制に関する制度も変更され、特定技能所属機関は、特定技能外国人を就労させる事業所ごとに常勤の役員又は職員から支援責任者を選任する必要があります。
また、支援責任者には、法務大臣が適当と認める養成講習の修了が求められます。
就労開始後の届出義務
特定技能所属機関や登録支援機関には、就労開始後も様々な届出義務があります。届出には、毎年行う「定期届出」と、一定の事由が発生したときに行う「随時届出」があります。
必要な届出を適切に行わなかった場合は、特定技能外国人の受入れや登録支援機関の登録に影響することがあります。
受入れ・活動・支援実施状況に係る届出
特定技能外国人の受入れ状況、報酬の支払状況、支援実施状況などを入管局へ年１回届出します。対象期間は毎年４月１日から翌年３月31日までで、翌年４月１日から５月31日までが提出期間です。
自社で支援を行っている場合は特定技能所属機関が提出します。登録支援機関へ支援を委託している場合は、特定技能所属機関と登録支援機関が連名で提出します。
随時届出
特定技能所属機関が提出する随時届出
特定技能所属機関は、特定技能雇用契約の変更・終了・新たな締結、支援計画の変更、支援委託契約の変更などがあった場合に随時届出を行います。
また、特定技能外国人を受け入れることが困難な事由が生じた場合も届出が必要です。これらの随時届出は、原則として事由が発生した日から14日以内に行います。
支援計画の変更については、登録支援機関へ支援を全部委託している場合でも、特定技能所属機関が届出を行います。
登録支援機関が提出する随時届出
登録支援機関は、登録事項に変更があった場合や、支援業務を休止・廃止した場合に随時届出を行います。
登録事項の変更や支援業務の休止・廃止は、原則として事由発生から14日以内に届出が必要です。休止した支援業務を再開する場合も、事前に届出を行います。
今回の記事はここまでです。
