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技人国ビザの変更申請に必要な書類は?

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技人国ビザとは?

技人国ビザとは、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を略した名称です。技人国ビザで認められる活動は、日本の公共機関や企業との契約に基づいて行うものです。

  • 「技術」
    理学、工学、農学、医学、歯学、薬学その他の自然科学の分野。該当例はシステムエンジニア、設計など
  • 「人文知識」
    法律学、経済学、社会学、文学、哲学、教育学、心理学、史学、政治学、商学、経営学その他の人文科学の分野。該当例はマーケティング、経理など
  • 「国際業務」
    外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする。該当例は翻訳・通訳、デザイナーなど

なお、教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行については、独立した在留資格があるため除きます。

技人国ビザについては、上陸基準省令1号~3号というものを満たさなければなりませんので、実務経験が問われるケースもあります。

ビザ申請をしたい場合の許可見込みの判断は専門家にご相談されることを推奨します。

技人国ビザの在留期間

技人国ビザで認められる在留期間は「5年・3年・1年・3月」です。どの期間でビザを取得できるかは申請の結果を見るまでわかりません。

在留資格変更許可申請とは

在留資格変更許可申請とは、何らかの在留資格(ビザ)で日本に在留している外国人の方が、日本での活動を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、新しい在留資格に変更するために行う申請です。

在留資格変更は自動車の名義変更のような簡単なものではなく、変更後の新たな在留資格に該当するか否かについて改めて審査されます。

申請期間は、在留資格変更の事由が発生したときから在留期間満了日以前です。変更後の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は、速やかに申請します。

本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消されることがあるので注意が必要です。

留学ビザで在留する留学生が日本で就職する場合にも在留資格変更許可申請で新しい在留資格を取得することになりますが、少々特殊な流れになります。

申請提出者

  • 申請人本人
  • 申請者本人の法定代理人
  • 地方出入国在留管理局長から申請等取次者として承認を受けている者で、申請人から依頼を受けたもの。申請人が経営している機関又は教育を受けている機関の職員など(取次者)
  • 地方出入国在留管理局長に届出済の弁護士または行政書士(申請取次)で申請人から依頼を受けたもの(取次者)
  • 申請人本人が16歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には、その親族又は同居人若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの(取次者)

在留資格変更許可申請の必要書類

以下の書類が必要ですが、状況によってはこれら以外にも書類・資料が必要となることもあります。ご自身で申請される場合は詳細を出入国在留管理庁HPでご確認の上で申請してください。

  • 在留資格変更許可申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)※在留カード交付日に1歳未満の方は不要
  • パスポート及び在留カード(提示)
  • 所属機関がどのカテゴリーに該当するかを証明する文書
  • 所属機関の代表者に関する申告書(カテゴリー3・4)
  • 主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合は、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証明する資料(カテゴリー3・4)

  • 専門士又は高度専門士の称号を付与されている者はこれを証明する文書
  • 派遣契約で就労する者は、派遣元・派遣先の誓約書、労働条件通知書、労働者派遣個別契約書等

カテゴリー3とカテゴリー4については、所属機関の代表者に関する申告書のほか、さらに以下の書類・資料が必要です。

  • 活動内容等を明らかにする資料
  • 学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする資料
  • 直近年度の決算文書の写し
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(カテゴリー4のみ)

所属機関のカテゴリーとは

所属機関はカテゴリー1からカテゴリー4までの4つに区分されます。どのカテゴリーに該当するかによって必要となる書類・資料が異なりますので事前に確認が必要です。

技人国ビザでは、外国人本人の学歴・職歴や従事する業務内容だけではなく、その方が所属する公共機関や企業についても審査されます。カテゴリーは簡単にまとめると以下のとおりです。(代表的な区分例)

  • カテゴリー1
    日本の証券取引所に上場している企業、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、一定の公益法人、イノベーション創出企業など
  • カテゴリー2
    前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人、一定の審査を受けてカテゴリー2と同様の添付資料でオンライン申請を行うことが認められた機関
  • カテゴリー3
    前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2は除く)
  • カテゴリー4
    いずれにも該当しない団体・個人

技人国ビザ変更の手数料

令和8年10月1日から、在留資格変更許可の手数料が大幅に改定されました。技人国ビザは5年、3年、1年、3月の在留期間があるため、許可される期間によって手数料が異なります。

窓口申請では、3月は10,000円、1年は33,000円、3年は64,000円、5年は75,000円です。

令和8年9月30日までに受け付けられた申請は、10月1日以降に許可された場合でも改定前の手数料が適用されます。

在留資格変更許可申請の審査期間

在留資格変更許可申請の標準処理期間は1か月~2か月です。ただし、申請内容や審査状況によって実際の期間は異なります。

ビザ申請を依頼するなら

通常、ビザ申請を任せるなら、管轄の士業は行政書士です。行政書士の中でも当職のような申請取次行政書士なら、原則として本人が入管窓口へ出頭せずに申請できます。

当職は申請取次行政書士であり在留申請オンラインに登録していますので、特別な理由がない限りはオンライン申請で承ります。

 

今回の記事はここまでです。

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