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行政書士かわせ事務所は、滋賀県の長浜市を中心に市民法務・刑事事件の書類作成と許認可を承っています。初回無料相談は時間無制限です。
行政書士かわせ事務所配偶者ビザ(結婚ビザ)の更新とは
配偶者ビザ(結婚ビザ)とは通称名であり、正確には日本人の配偶者等という在留資格のことです。日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した者などが該当します。
本記事は、日本人男性が外国人女性と結婚し、日本人男性の妻として日本に在留するケースを記述しています。
ここでいう配偶者とは、現に婚姻関係中の者をいい、配偶者と死別した者又は離婚した者、内縁の配偶者は含まれません。
また、法律上の婚姻関係が成立していても、夫婦として共同生活を営む実体がない場合には、ビザ申請をしても許可されないことがあります。
配偶者ビザの在留期間
配偶者ビザ(日本人の配偶者等)で認められる在留期間は5年、3年、1年、6月とされています。
在留期間更新許可申請とは
在留期間更新許可申請とは、現在の在留資格(ビザ)を変更することなく、付与された在留期間を超えて引き続き日本に在留するための申請です。一般的には「ビザ更新」といいます。
納税状況や法令違反には注意が必要です。更新時には、婚姻関係が継続していることや、日本での生活状況なども確認されます。
在留期間更新許可申請の必要書類
以下の書類が必要ですが、これら以外にも書類・資料が必要となることもあります。ご自身で申請される場合は詳細を出入国在留管理庁HPでご確認の上で申請してください。
在留期間更新許可申請書
写真(縦4cm×横3cm)※在留カード交付日に1歳未満の方は不要
配偶者(日本人)の戸籍謄本(申請人との婚姻の記載があるもの)
日本での滞在費用を証明する資料(原則として費用を負担する方の直近1年分の住民税の課税証明書・納税証明書。状況により預貯金通帳の写しなど)
配偶者(日本人)の身元保証書
配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し
パスポート【提示】
在留カード【提示】
在留期間更新の手数料改定
令和8年10月1日から、在留期間更新許可の手数料が大幅に改定されました。許可される在留期間によって手数料が異なります。
日本人の配偶者等の在留期間は5年、3年、1年、6月。窓口申請の場合、6月は18,000円、1年は33,000円、3年は64,000円、5年は75,000円です。
オンライン申請では、6月は15,330円、1年は27,330円、3年は56,550円、5年は65,550円です。これらは決済手数料を含む支払額です。
令和8年9月30日までに受け付けられた申請については、10月1日以降に許可された場合でも改定前の手数料が適用されます。
ビザ申請を依頼するなら
通常、ビザ申請を任せるなら、管轄の士業は行政書士です。行政書士の中でも当職のような申請取次行政書士なら、原則として本人が入管窓口へ出頭せずに申請できます。
当職は申請取次行政書士であり、在留申請オンラインにも登録しています。対象となる申請は、特別な理由がない限りオンラインで行います。
今回の記事はここまでです。

