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行政書士かわせ事務所農地の所有者が変わる場合
田や畑といった農地を、農地のままで売買・賃借する場合は農地の所有者が変わることになります。この場合は農地法3条許可申請が必要です。
では、売買ではなく、農地を相続した場合も農地法3条許可申請が必要なのでしょうか？答えは、許可は不要です。さらに詳しく見て参りましょう。
相続で農地を取得した場合
相続による農地の取得は農地法第3条の許可を必要としませんが、農地法第3条の3に基づき、農業委員会への届出が必要になります。
農地を相続した場合は、その農地が所在する市町村の農業委員会へ、相続発生日からおおむね10か月以内の届出が必要です。
また、正当な理由なく届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合には、10万円以下の過料の対象となることがあります。
この手続は許可申請とは異なり、審査を受けるものではありません。なお、遺産分割によって農地を取得した場合も届出の対象になります。
農地相続の届出
農地を相続した場合は、農業委員会への届出の前に、農地の相続登記を済ませておきましょう。その後、法務局で登記事項証明書を取得します。
登記事項証明書には、旧所有者から新所有者へ相続によって所有権が移転したことが記載されます。
なお、令和6年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続したことを知った日から原則として3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
相続登記の義務に違反した場合は、正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象となることがあります。
農業委員会への届出は、作成した届出書に登記事項証明書などの必要書類を添付して行います。長浜市では、パソコンやスマートフォンから電子申請で届出をすることもできます。
今回の記事はここまでです。
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