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行政書士かわせ事務所は、滋賀県の長浜市を中心に市民法務・刑事事件の書類作成と許認可を承っています。初回無料相談は時間無制限です。
行政書士かわせ事務所業務委託契約について
委任者が、法律行為をすることを受任者に委託しこれを承諾することが「委任契約」です。法律行為でない事務を委託する場合は準委任ですが、準委任も委任の規定が準用されます。
業務委託契約は民法上の契約類型の名称ではなく、その内容によって請負、委任、準委任などに分類されます。
今回は、比較的新しく、しかも近年増加しているフリーランスとの業務委託に関する契約書について記述します。
請負契約は、建設工事に限らず、仕事を完成することに対して報酬を支払う契約です。一方、委任・準委任契約では、一定の事務を処理することを委託します。
フリーランスとの業務委託契約でも、その内容によって請負となる場合と準委任等となる場合があります。
業務委託契約書の留意事項
フリーランスとは、特定の企業や団体には所属せず、個人として仕事を請け負い、経験・知識・スキルを活用して収入を得る人です。
フリーランスだが、実質的には契約先である会社側の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、雇用だと判断される場合には、労働関係法令が適用されます。
フリーランスとの業務委託契約を締結する場合、会社側がその業務委託契約書を作成することが一般的です。会社側は、契約書の各条項について理解を深めておく必要があることは言うまでもありません。
コンプライアンスのためにはフリーランス新法、独占禁止法、取適法、労働関係法令の適用について注意が必要だからです。
また、受託するフリーランス側も業務委託契約書の各条項について、しっかり判断できるだけの知識を得ておく必要があります。
業務委託契約書の作成
業務委託契約書を作成する際は、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省が公表しているフリーランスに関するガイドラインやフリーランス新法に沿って各条項を定めます。
記載する主な条項と留意すべき点は以下のとおりです。本記事では、業務委託契約書の中でも、フリーランスとの業務委託契約書を取り上げています。
- 発注内容
- 業務の遂行について
- 納品時に注意すること
- 報酬及び経費の負担
- 支払期日
- 秘密保持
- 所有権および著作権
- 知的財産権
- 解除
- 損害賠償
- 合意管轄
- 協議条項
- 反社条項
発注内容
発注内容は委託された業務の内容によって異なりますが、当事者間で発注の内容に疑義が生じないよう、注文品や作業の内容についてできる限り具体的に記載することが重要です。
納品
取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、正当な理由がなく、フリーランスに対し、やり直しを要請する場合や、納品の全部又は一部の受領を拒む場合を考えます。
フリーランスが、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、優越的地位の濫用として問題となりますので注意が必要です。
報酬・経費負担
フリーランスに対し、一方的に著しく低い報酬での取引を要請する場合に、フリーランスが、今後の取引に与える影響等を懸念して受け入れざるを得ない場合にも、優越的地位の濫用となる恐れがあります。
また、知的財産権が発注内容に含まれる場合は、報酬に著作権に含まれるとする場合と、報酬 とは別に対価を要することとする場合が考えられます。
支払期日
従業員を使用するなど一定の要件を満たす特定業務委託事業者がフリーランスに業務委託をする場合には規定があります。
報酬の支払期日を、フリーランスの給付を受領した日から起算して60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内になるよう定めることが義務付けられています。
また、特定業務委託事業者がフリーランスに対して、定めた支払期日までに報酬を支払わない場合は、フリーランス新法に違反することになります。
秘密保持
フリーランスに対して秘密保持義務を負わせることは、合理的に必要な範囲内であれば、直ちに独占禁止法上の問題にはなりません。
しかし、反対に解釈すると非合理的であれば独占禁止法に抵触しますし、このことは「競業避止義務」や「専属義務」を負わせる場合も同様ですので明確にしておく必要があります。
所有権の取扱い
知的財産権が発注内容に含まれ、これを譲渡や許諾する場合には、譲渡する権利の範囲、許諾する範囲を記載しておくことが重要です。
また、譲渡不可能である著作者人格権の不行使の合意についても検討しておくことを推奨します。
フリーランス新法について
令和6年11月1日施行のフリーランス新法(フリーランス・事業者間取引適正化法)は、取引先に対して不利である契約内容等を是正し、フリーランスを保護するために取引先に義務を課したものです。
特にフリーランス側が契約書を作成する場合は、予めその内容をフリーランス新法に対応させておくことが重要です。
フリーランス新法の対象者
「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者のうち、個人であって従業員を使用しないもの又は、代表者1名以外に役員がおらず従業員を使用しない法人をいいます。
「特定業務委託事業者」とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者のうち、従業員を使用する個人又は、2名以上の役員がいるか従業員を使用する法人をいいます。
ここでいう「従業員を使用」とは、原則として1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者を使用することをいいます。
なお、特定受託事業者であるフリーランスから、別の特定受託事業者であるフリーランスに業務委託をする場合もフリーランス新法の対象となり、取引条件の明示義務を負います。
特定業務委託事業者が負う義務
- 特定受託事業者に対し業務委託をする場合は、給付の内容、報酬の額、支払期日等の「取引条件」を直ちに書面又は電磁的方法により明示しなければなりません。
- 特定受託事業者の給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に報酬支払期日を設定し、その期日までに支払わなければなりません。一定の要件を満たす再委託の場合は、元委託支払期日から30日以内のできる限り短い期間内に設定できます
- 特定受託事業者との1か月以上の業務委託に関し、受領拒否・報酬減額・買いたたきなど、法律で定められた禁止行為をしてはいけません。
- 広告等により募集情報を提供するときは、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保たなければなりません。
- 特定受託事業者が育児介護等と両立して6か月以上の業務委託に係る業務を行えるよう、申出に応じて必要な配慮をしなければなりません。
- 特定受託業務従事者に対するハラスメント行為に係る相談対応等必要な体制整備等の措置を講じなければなりません。
- 6か月以上の業務委託を中途解除する場合や更新しない場合には、原則として、その30日前までに特定受託事業者に対し予告しなければなりません。また、所定の期間内に理由の開示を求められた場合には、原則としてその理由を開示しなければなりません。
真っ先に行わなければならないのは、特定業務委託事業者から特定受託事業者への取引条件を書面で交付することです。
そのためには、特定業務委託事業者は、契約に先立って、取引相手が特定受託事業者であるかどうかを確認する必要があります。
今回の記事はここまでです。

