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告訴・告発とは
告訴とは
告訴とは、犯罪被害を被った被害者等の告訴権者が、捜査機関（通常なら警察署）に対し、犯罪事実を申告して犯人（被告訴人）の処罰を求める意思表示をすることです。
告訴は口頭でもできる定めですが、通常は、告訴状を提出して行います。警察署が告訴を受理した場合は、告訴事件として特にすみやかに捜査を行うよう努めることとされています。
しかしながら、受理してもらうことは意外とハードルが高く、告訴状に不備があったり記載事項が不足しているなどの理由で受理してもらえないことがあります。
告発とは
告発は告訴とほぼ同様ですが、告訴権者ではない者などが犯罪事実を捜査機関に申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。刑事訴訟法では、何人でも犯罪があると思料するときは告発することができるとされています。
当記事では便宜上、または読みやすいように告訴・告訴状とだけ記載していますが、告発・告発状も含むと解釈していただくようお願いします。
被害届とは
最も一般的なものは「被害届」だと思われます。被害を被った被害者が警察署へ届け出るのは告訴と同じですが、こちらは「犯罪があったことを警察に報告」するものだとお考え下さい。
刑事告訴の方法・手順
- 資料や記録を揃える
被告訴人の情報、告訴の趣旨、事件の日時・場所・経緯、証拠や関係資料などを可能な限り揃えます。これらは告訴状を作成する上でも重要な資料です。もちろん、被告訴人の氏名や住所がわからない場合でも告訴は可能です。 - 告訴状の作成
告訴状は、犯罪事実や処罰を求める意思、事件の経緯、証拠との関係などを整理して作成します。警察署へ提出する告訴状の作成は、行政書士や弁護士に依頼することもできます。弁護士であれば、法律事件に関する警察署との対応や相手方との示談交渉、民事訴訟を行う場合の訴訟代理なども依頼することができます。 - 告訴状の提出
告訴状が完成したら警察署へ提出します。通常は犯罪が起きた場所など事件に関係する警察署へ提出しますが、司法警察員は管轄区域内の事件であるかどうかを問わず告訴を受理しなければならないとされています。（交番ではありません）
親告罪とは
親告罪とは、検察官が公訴を提起するために、告訴権者による告訴が必要とされる犯罪のことです。被害者本人のほか、法律上告訴権を有する者からの告訴が必要とされます。
親告罪は「犯人を知った日から６か月を経過したときには、これをすることができない」と定められています。また、親告罪には「絶対的親告罪」と「相対的親告罪」の２つがあります。
- 絶対的親告罪
告訴があることが公訴を提起するための条件となっている親告罪です - 相対的親告罪
通常は親告罪とされていないものが、犯人と被害者の間に一定の身分関係がある場合にのみ、親告罪とされる犯罪のことです
相対的親告罪で、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で一定の財産犯を犯した者については、その刑を免除するという規定があり、これを親族相盗例といいます。
そして、「配偶者・直系血族・同居の親族」以外の親族との間で同様の犯罪を犯した場合は、告訴がなければ起訴できないとされています。
刑罰の種類
前科は、有罪の確定裁判を受けた経歴をいいます。拘禁刑や罰金刑のほか、拘留や科料についても有罪の確定裁判を受ければ前科となります。拘禁刑については、実刑か執行猶予付きの判決かに関わらず前科が付きます。刑罰の種類は以下のとおりです。
- 死刑…一定の法定刑のみ。もっとも重い刑罰
- 拘禁刑…有期と無期があります
- 罰金刑…１万円以上の刑罰
- 拘留…１日以上30日未満の刑罰
- 科料…1,000円以上１万円未満の刑罰。過料とは異なる
- 没収…財産刑ですが、単独では科せません
公文書偽造等罪とは
公文書偽造「等」としているのは、公務所又は公務員の印章等を使用した文書等の偽造、電磁的記録印章等を使用した電磁的記録文書等の偽造、これらの文書等や電磁的記録文書等の変造、そのほかの公文書等の偽造・変造が刑法155条で規定されているためです。
文書・図画が公務所又は公務員の作成すべきものではない場合は公文書には該当しません。その文書が権利・義務又は事実証明に関する私文書等であり、刑法159条の要件を満たす場合は私文書偽造等罪が問題となります。
公文書偽造罪とは
第１項の公文書偽造罪とは、行使の目的で、公務所又は公務員の印章等を使用し、または偽造した印章等を使用して、公務所又は公務員の作成すべき文書等を偽造することにより成立します。
また、公務所又は公務員の電磁的記録印章等を使用し、または偽造した電磁的記録印章等を使用して、公務所又は公務員の作成すべき電磁的記録文書等を偽造した場合も同様に処罰されます。
公文書変造罪とは
第２項の公文書変造罪は、行使の目的で、公務所若しくは公務員が押印・署名した文書等または公務所若しくは公務員が電磁的記録印章等を使用して作成した電磁的記録文書等を、権限なく変更することにより成立します。
変造とは、真正に作成された文書等の同一性を失わせない範囲で、その内容に変更を加えることをいいます。
同一性を失わせるほどの変更をした場合は、変造ではなく偽造が問題となります。なお、公用文書を破ったりする行為は公用文書等毀棄罪が問題となります。
無印公文書偽造・変造罪とは
第３項は、第１項・第２項に規定するもの以外の、公務所若しくは公務員の作成すべき文書等や電磁的記録文書等を偽造し、または公務所若しくは公務員が作成した文書等や電磁的記録文書等を変造した場合を処罰する規定です。
- 公文書偽造等罪（刑法155条）
- 【非親告罪】有印公文書偽造罪・変造罪は、1年以上10年以下の拘禁刑で時効は7年、無印公文書偽造罪・変造罪は、3年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金で時効は3年
告訴状の記載内容
告訴状の様式と記載内容
告訴状は法定の様式はありませんので、任意の様式で作成すればいいのですが、刑法自体が民法と比較すると馴染みがなく、独特ですので、まずは当事務所か弁護士に相談されることを推奨します。一般的に告訴状は以下のように作成します。
- 告訴人と被告訴人の記載
書類名（告訴状または告発状）、提出年月日（受理時に記載）、宛先（警察署長）、告訴人の氏名・押印、告訴人の住所（正確には住居）・職業・氏名・生年月日・電話番号、被告訴人の住所（正確には住居）・職業・氏名などわかっていることを記載します - 告訴の趣旨
どんな罪に該当するか、処罰を求める意思を記載します - 告訴事実
犯行の事実を年月日と時間、場所、犯行内容、被った被害などを詳細に記載します - 告訴の事情
告訴事実に記載した内容の前後にあった事情を記載します。告訴人と被告訴人の関係性や、事実を時系列で記載します - 立証方法
犯罪の事実を証明できる資料等はある場合は記載します。証言してくれる人がいる場合は陳述書を作成する方法もあります - 添付書類
証拠となる書類があれば告訴状に添付しますので、書類名を記載します
告訴事実の記載ポイント
公文書偽造等罪は、公文書が対象となることから、告訴ではなく告発になることが想定されます。公文書というと、あまり関わりがないというイメージかもしれませんが、本人確認書類として健康保険に関する文書を偽造して偽りの申請や届出をするといったことが考えられます。
刑法
（公文書偽造等） 第百五十五条
行使の目的で、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。
一 公務所若しくは公務員の印章若しくは署名（以下この章、第百六十五条及び第百六十七条において「印章等」という。）を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画（以下この章において「文書等」という。）を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章等を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書等を偽造する行為
二 公務所若しくは公務員の電磁的記録印章等（印章等として表示されることとなる電磁的記録をいう。以下この章、第百六十五条及び第百六十七条において同じ。）を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき電磁的記録文書等（文書等として表示されて行使されることとなる電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の電磁的記録印章等を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき電磁的記録文書等を偽造する行為
２ 公務所若しくは公務員が押印し若しくは署名した文書等又は公務所若しくは公務員が電磁的記録印章等を使用して作成した電磁的記録文書等を変造した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書等若しくは電磁的記録文書等を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書等若しくは電磁的記録文書等を変造した者は、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。引用元: e-Gov 法令検索
今回の記事はここまでです。
ご相談・ご依頼をご希望の方はホームページをご覧いただき、ご予約願います。
- 傷害罪・暴行罪・脅迫罪
- 住居侵入罪・不退去罪
- 私文書偽造・変造罪
- 窃盗罪・恐喝罪
- 器物損壊罪
- 名誉毀損罪・侮辱罪
- 業務妨害罪・威力業務妨害罪 など
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