相続権を失う悪質な行為とは？ - 滋賀県の行政書士かわせ事務所ブログ

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相続人なのに相続できないケース

亡くなった人の配偶者や子どもなど、法律上の相続人に該当する人でも、相続権を失ってしまう場合があります。その代表的なものが相続人廃除と相続欠格です。

いずれも、相続人の地位を失う制度ですが、理由や手続きには大きな違いがあります。親子関係が悪化している場合や、遺言書をめぐって不正な行為があった場合などに問題となることがあります。

相続人廃除とは、被相続人に対して虐待や重大な侮辱を加えたり、その他の著しい非行があったりした推定相続人について、家庭裁判所に請求して相続権を失わせる制度です。

ただし、廃除の対象となるのは遺留分を有する推定相続人に限られます。遺留分のない兄弟姉妹は対象にならないので注意が必要です。

また、単に親子の仲が悪い、長年交流がない、親の言うことを聞かないといった理由だけで、当然に廃除が認められるわけではありません。

相続人廃除には、被相続人が生前に家庭裁判所へ請求する方法と、遺言によって廃除の意思を表示する方法があります。

遺言による場合は、被相続人の死亡後に遺言執行者が家庭裁判所へ廃除を請求します。

廃除が認められるかどうかは、虐待や重大な侮辱、著しい非行の具体的な事情に基づいて家庭裁判所が判断します。

被相続人は、一度認められた廃除についても、家庭裁判所に取消しを請求することができます。

相続欠格とは、本来なら相続人になるはずの人が、民法に定められた一定の行為をしたことにより、法律上当然に相続権を失う制度です。

相続人廃除とは異なり、家庭裁判所による廃除の審判などを必要とせず、法律上当然に相続人の資格を失いますが、相続欠格に該当するかどうかについて争いが生じた場合には、裁判で判断されることもあります。

民法では、相続欠格となる事由を次の5つに定めています。

被相続人などを故意に死亡させた場合
被相続人や、自分より先順位または同順位の相続人を故意に死亡させたり、死亡させようとしたりして、刑に処せられた場合です。
被相続人の殺害を告訴・告発しなかった場合
被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴や告発をしなかった場合です。ただし、是非の判断ができない場合や、殺害者が自分の配偶者または直系血族である場合は除かれます。
詐欺や強迫で遺言を妨害した場合
詐欺や強迫によって、被相続人が遺言を作成したり、撤回・取消し・変更したりすることを妨げた場合です。
詐欺や強迫で遺言をさせた場合
詐欺や強迫によって、被相続人に遺言を作成させ、撤回・取消し・変更させたりした場合です。
遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場合
相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した場合です。ただし、遺言書の破棄や隠匿については、相続に関して不当な利益を得る目的がなかった場合、相続欠格に当たらないとした最高裁判例があります。

このように、相続欠格は単に親族間で不仲になったという理由ではなく、法律で定められた重大な行為があった場合に問題となります。

相続人廃除と相続欠格は、どちらも相続権を失う制度ですが、その後の取扱いにも共通点と相違点があります。

相続人廃除や相続欠格によって相続権を失っても、その人の子どもが代わって相続する代襲相続は認められます。

例えば、被相続人の長男が相続欠格となった場合でも、長男に子どもがいれば、その子どもが代わって相続できる場合があります。

また、相続権を失うのは特定の被相続人との関係においてです。父親の相続について欠格となっても、それだけで母親の相続権まで失うわけではありません。

相続人廃除は、被相続人が家庭裁判所に取消しを請求することができ、遺言によって取消しの意思を表示することもできますが、相続欠格には廃除のような取消しの制度はありません。

また、相続欠格者は遺贈を受ける資格も失いますが、廃除された人については、相続権を失っていても遺贈を受けることは可能です。

なお、相続人廃除や相続欠格とは別に、自ら相続を放棄する相続放棄という制度があります。相続放棄は家庭裁判所への申述が必要で、代襲相続の原因にもなりません。

相続人廃除、相続欠格、相続放棄は、いずれも相続できなくなる制度ですが、その原因や手続き、法律上の効果は異なります。

今回の記事はここまでです。

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