離婚の慰謝料とは｜滋賀県長浜市の行政書士ブログ

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離婚の慰謝料とは

離婚の慰謝料とは、離婚に伴って精神的に苦痛を与えられた側から与えた側への損害賠償金です。そして、離婚原因を作った方（有責配偶者）が支払うことになるものです。離婚する場合に夫から妻へと支払われるのが慰謝料だと思っている方は少なくありません。離婚＝慰謝料だということはありません。むしろ慰謝料が発生しないケースの方が多いのです。

離婚の理由で多いものに、性格の不一致があります。この場合、どちらに原因があるか、またどちらにも原因があるということになりお互いに慰謝料を請求できないのが一般的です。慰謝料が発生する離婚事由のなかで代表的な事案は、不貞行為とDVです。不貞行為は夫婦間の貞操義務に反したことによるもの、DVは暴力、これらは不法行為に基づく損害賠償請求ができる事案なので離婚の慰謝料を請求することが認められます。

しかしながら、離婚訴訟で慰謝料を争う場合は被害を被ったことを証明する必要があります。不貞行為もDVも証拠が必要だということです。裁判所が関与しない協議離婚、つまり夫婦で協議して離婚届を提出してする離婚の場合は夫婦で合意できれば、訴訟のような立証責任も不要です。

協議離婚なら離婚協議書に記載する

協議離婚の場合で慰謝料が発生する場合は、離婚協議書に慰謝料の条項を記載します。金額だけではなく、支払い方法などもきちんと記載しなければならず、特に分割払いの場合は注意すべき点がありますので専門家に依頼されることを推奨します。

慰謝料を支払う側（義務者）は、「慰謝料」という響きを嫌う場合があります。「解決金」というような名目にすることもありますが、財産分与に含めることも方法の一つです。財産分与とは、婚姻中に夫婦で築き上げた財産を離婚に伴って分け合うことです。この財産分与に慰謝料相当分を含めるということですが、財産分与と慰謝料のそれぞれの金額によっては注意しなければならないこともあり、すべてのケースで有効というわけではありません。

慰謝料に相場はない

慰謝料に相場というものはありませんが、裁判上で決定した慰謝料は100万円～300万円が多いようです。芸能人やプロスポーツ選手のような金額は基本的にありません。何千万、何億の慰謝料と報道されることもありますが、そのほとんどは財産分与を含めた金額ですので慰謝料自体はさほど高額でもなく資産が多いために財産分与の金額が多額となったためでしょう。裁判では、離婚原因の内容、婚姻期間の長さ、資力や収入状況など個別具体的な事情によって決定します。以下は裁判所手続きで慰謝料が決まる際の要因です。

・財産分与の金額。財産分与が大きい場合は逆に慰謝料が低くなる傾向がある
・有責度合い。請求した側にも有責性があれば減額される
・経済状況。資力が高ければ慰謝料も高くなる傾向がある
・精神的苦痛の度合い。
・職業や社会的地位
・離婚の経緯、婚姻期間、別居期間、年齢、子の有無など
・離婚後の扶助的な必要性

慰謝料以外の方法

慰謝料＝悪者が払う金というイメージも強いのではないでしょうか。とくに夫側の立場からみると顕著だと思われます。言葉の響きで嫌悪されることもあるでしょう。協議離婚の場合、解決金などの名目になるケースもあります。

また、財産分与に含めるということもあります。財産分与とは、夫婦で築き上げた財産を離婚に伴って夫婦で分配することです。ここに慰謝料的に金銭を含めることも認められています。

慰謝料の請求方法

では、慰謝料を請求する場合はどのようにすればよいのでしょうか？調停の場合であればその場で主張すればよいので割愛させていただき、最も多い不貞行為の場合について記述します。また、単純に慰謝料だけを請求するケースは少ないと思われます。配偶者に対しての請求なのか、不貞行為の相手方に対しての請求なのか、また、離婚と同時に請求するのか、慰謝料だけを請求するのかによっても異なります。

離婚する場合に慰謝料請求する場合

離婚することになり、同時に慰謝料請求をする場合です

離婚する場合の配偶者に対しての慰謝料請求

配偶者に対して慰謝料を請求する場合は、離婚届出を提出する前に離婚に関する取り決めを書面にしなければなりません。これが離婚協議書です。慰謝料についての条項を離婚協議書に記載して請求することになります。

離婚する場合の不貞行為相手方に対しての慰謝料請求

不貞行為の相手方に対して慰謝料を請求する場合は、不法行為に基づく損害賠償請求書を作成して送付することが多いですが、知らない、見てないなどと言われないために、また、後日裁判上手続きになった場合の証拠として使えるように内容証明で請求することが多いです。

離婚せずに慰謝料請求する場合

離婚はせずに慰謝料請求する場合もあります

離婚しない場合の配偶者に対する慰謝料請求

配偶者に対しても不法行為に基づく損賠賠償請求をしますが、注意しなければならないのは、家計のお金から慰謝料を支払われても循環しただけだという点です。右手で投げたボールを自分の左手でキャッチするようなものです。結局は何らの支払いもなされないことになります。配偶者に慰謝料を支払ってもらうときは特有財産から出捐してもらうようにしなければなりません。しかしながら、特有財産が特にない場合も少なくありません。その場合は不貞行為の相手方に請求するのみになりますが、重要なことがありますので次に記述している行動を推奨します。

離婚しない場合の不貞行為相手方に対する慰謝料請求

離婚はせずに、不貞行為の相手方に対して慰謝料を請求する場合は、単に慰謝料の支払いを求めるだけのものにはならないことがほとんどでしょう。後に裁判上手続きになることも予測して書面を作成しなければならないので、不貞行為の承認や謝罪、関係解消など慰謝料請求以外の条項も必要となるからです。一般的には示談書を作成することが多いようです。示談書の作成は注意事項がたくさんありますので、不貞行為の相手方に接触する前に専門家に相談されることを推奨します。

不貞行為は不真正連帯債務

不貞行為は１人ではできませんので、不貞行為をした配偶者と相手方は、共同で不貞行為の責任を負います。配偶者だけではなく、第三者も連帯して責任を負うことになるのです。これが不真正連帯債務といわれるものですが、民法上の連帯債務は適用されません。例えば慰謝料１００万円のケースで考えると、不貞行為の相手方から１００万円を支払ってもらった後、配偶者にはもう請求できなくなります。

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