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離婚相談は30分で足りる?

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結論「ほとんどのケースで30分では足りない」

結論から申し上げますと、離婚相談はほとんどのケースで30分では足りないと考えられます。1つ2つの質疑応答で30分を経過し、結局は延長となって料金が発生するでしょう。

では、それに対して当事務所はどのように対応しているのかを記述していきます。

当事務所の離婚相談は時間無制限

当事務所の離婚相談は初回無料で時間無制限です。30分で終わるような簡易的な離婚相談ではありませんので、ほとんどの場合で2時間少々です。 

離婚でお悩みの方は、何をどうすればいいのかわからない、この先どうなるのかわからない…などモヤモヤした不安な毎日をお過ごしだと思われます。

離婚相談にお越しいただければ、このモヤモヤをかなり解決できますので、一歩二歩前進することができます。

当事務所の離婚相談の主な内容

当事務所の離婚相談の主な内容をご紹介します。これに質疑応答が加わるイメージです。

  1. 離婚に至るまでのフローをご説明
    日本での離婚の4つの方式をご説明します。この先どうなるのかが明確になり、準備をすることもできます
  2. 離婚に関しての弁護士と行政書士の違い
    離婚全体の約9割は協議離婚なので行政書士(離婚問題に精通した行政書士)が対応できる状況は多いです。すでに法的紛争状態にある場合は弁護士にご相談ください
  3. 離婚協議書の種類
    協議離婚の場合、離婚届を提出する前に離婚協議書を作成します。この離婚協議書には2種類ありますのでメリットとデメリットをご説明します
  4. 離婚協議書に記載する条項
    財産分与、親権者、養育費、親子交流、慰謝料など難解な取り決め事項について、わかりやすくご説明します

裁判所が関与しない唯一の離婚の方法

協議離婚は夫婦で協議をして、離婚に伴う様々な取り決め事項に合意ができたら離婚届を提出してする離婚の方式です。

離婚訴訟になってしまうと長い期間を要することがあり、弁護士に依頼する場合は高額な弁護士費用も必要となります。

また、離婚については調停前置主義が採られているため、まずは離婚調停を申し立て、調停で解決できなかった場合に離婚訴訟へ進みます。

協議離婚は裁判所が関与しない唯一の方法です。夫婦間の離婚協議が可能であれば、金銭的・時間的な負担を抑えられる可能性があります。

一方、DVがある場合や相手方との協議が困難な場合、離婚条件について争いがある場合などには、離婚調停や離婚訴訟を利用することが適切なケースもあります。

男女問題も取り扱っています

当事務所では男女問題も取り扱っており、以下のような様々な男女問題に関する書類作成を承っています。

これらの男女問題は、離婚と密接な関係があることが多く、当事務所なら一緒にまとめて相談・委任することが可能です。

  1. 別居に関する合意書
  2. 不貞行為の示談書、誓約書
  3. DVに関する合意書
  4. 婚姻費用に関する合意書
  5. 内縁関係解消の合意書
  6. 養育費に関する合意書
  7. 慰謝料や婚姻費用の支払いを求める通知書(内容証明)

離婚相談が時間無制限な理由

弁護士、行政書士といった士業に相談するのは敷居が高く感じる方もおられます。また、事務的な対応、聞いたことにしか答えない、早く終わらせたい感じだったとおっしゃる場合も少なくありません。

離婚のような重要な事柄を、初対面の士業に相談することは難しいものです。当事務所では「8つの安心」でご利用環境を整え、 さらに時間無制限にすることによって、「この行政書士に頼んで大丈夫なのか?」を時間をかけて見極めていただけます。

当事務所の理念は「最高のサービスをいつも通りに」です。いつでも誰にでも公正公平に最高のサービスを提供するというこの理念は、ご依頼人に対する約束でもあります。

 

今回の記事はここまでです。

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