協議離婚の離婚協議書作成を承ります
協議離婚専門、滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所です。協議離婚の離婚協議書作成、離婚相談を承ります。初回無料相談、特定行政書士、土日祝対応など「８つの安心」が特長です。彦根市や米原市からもアクセス抜群です。 協議離婚に関する業務の詳細や最新情報は行政書士かわせ事務所公式ホームページにてご紹介しています。当事務所にご相談・ご依頼の場合は必ず公式ホームページをご確認ください。 行政書士かわせ事務所公式ホームページ「協議離婚のページ」はこちらから
離婚の相談
離婚でお悩みの方はどこかに、また誰かに相談をしなければならないことが多いものです。ご自身だけで解決することは非常に困難です。自分ひとりではなく、配偶者やお子様のことも含まれるお悩み事だからです。
離婚でお悩みの方は、まずネット検索で気になることやご自身の状況に近いものを探されます。現代はネット社会ですので、パソコンやスマホで色んな情報を簡単に入手できます。
ネット検索をして、非常に有益で役に立つ知識を得られる場合もございます。しかし、注意しなければならないのは、ネット上の知識がすべて正解とは言えないということです。それを鵜呑みにして行動すると大失敗の危険性があります。
ネット上の掲示板形式のサイトやQ&A形式のサイトは、まったく法的知識がない人間（＝素人です）が返答したり、たまたま自分のケースで起こった現象を記載したりするケースも多いです。
離婚の問題やお悩み事は、専門家に相談することをおすすめいたします。では、専門家とは一体どんなところなのでしょうか？
離婚の相談は専門家へ
では、検索して表示されるような、具体的な専門家を見てまいりましょう。専門家というよりも、離婚に関わる事柄のその道のプロフェッショナルと言った方がいいかもしれませんね。
弁護士に離婚相談する
弁護士は法律系士業の最高峰、離婚調停や離婚訴訟の代理人になれます。また、相手方との交渉も弁護士ならできます。離婚の業務を取り扱わない弁護士もいますが、検索してヒットする事務所なら間違いないと思います。弁護士に相談するのがベストな状況は、「夫婦間で離婚について揉めて話し合いすらできない」、「夫婦間で離婚協議ができるような状態ではなく調停や訴訟になることが明らかである」というケースでしょう。
なお、いきなり離婚訴訟は提起できないことになっています。まずは離婚調停を申し立てる必要があります。これは調停前置主義といわれています。離婚調停自体は弁護士を立てずにご自身で対応し、決着できずに離婚訴訟になったら弁護士に委任するという方も多いです。
調停になろうが、訴訟になろうが、代理人として戦ってくれるというのが弁護士に委任する最大のメリットです。訴訟で勝訴できるかどうかは別にして、安心感があります。
デメリットとしては、高額になってしまうことです。着手金＋成功報酬の形式が多く、最低でも数十万円は覚悟しなければならないでしょう。（よく勘違いされていますが、訴訟は勝った場合の方がよりお金がかかります）また、法律以外のことで過度な期待はされない方がいいかもしれません。ドラマや映画のような依頼者に寄り添うような…。当事務所の公式HPに少し触れていますがこれ以上は書きません。
行政書士に離婚相談する
離婚全体の約９割は協議離婚です。夫婦間で協議が整い、離婚となるので裁判所は関与しません。つまり裁判所が関与する調停離婚や裁判離婚の場合に弁護士に依頼することになり、それはわずか１割ほどだということです。
取り決めごとは財産分与や慰謝料、養育費、年金分割、親権、子の面会交流などです。これらの取り決めを夫婦間でするわけですが、金銭等をもらう方は不安です。取り決めどおりに支払ってもらえるのかは、死活問題だからです。
離婚届を出す前に、きちんと取り決めごとを履行してもらえるように、口約束ではなく、離婚協議書を作成するのがベストです。この離婚協議書を作成するのは行政書士です。行政書士は許認可のスペシャリストでもありますが、書類作成の専門家なのです。場合によっては公正証書にする場合もあります。夫婦間で協議した内容を書面にするのですが、そもそも夫婦間での取り決めごと自体ができないといったことが非常に多いのではないでしょうか？
何をどのように決めればいいのか、それが大きな悩みとなるのです。離婚の問題は、六法をみても解決には至りません。それは、条文にすべて記載されているわけではないからです。離婚の問題を解決するためには実務と判例知識が必須です。
知識や相談経験が豊富な行政書士なら離婚協議書作成を任せられるでしょう。また、協議離婚できるのなら調停や訴訟までいかないということなので、高額報酬の弁護士に委任することもありません。
では、どの行政書士に依頼すべきか？ここは「行政書士かわせ事務所です」と言いたいところですが自作自演っぽくなるので、ご自身でネット検索してみてください。結果的に当事務所にお問合せをいただくことになると思います。
また、ネットにあるひな形をそのまま使ったり、夫婦間ですべての取り決めの合意ができていなければ受任しない事務所もあると思います。これならご自身で作成するのと大差ありません。離婚協議書をきちんと作成できる行政書士は本当に少ないのです。
司法書士はどうか
行政書士と管轄業務を混同されやすい司法書士はどうでしょうか？当事務所の周りには離婚協議書を作成できる司法書士は聞いたことがありません。司法書士は登記（不動産登記や法人登記）の専門家です。離婚に関する業務はまったくの管轄違いです。ただし、財産分与で不動産がある場合には依頼することになります。
税理士はどうか
離婚に関して税理士に依頼すべきシーンはほぼありません。養育費一括払いや財産分与で大きく２分の１を超える場合の税金など、ピンポイントで税の知識が必要になることはありますが、業務として委任することはないでしょう。税理士は税申告の専門家です。
探偵に相談？
ネット検索すると、探偵社もヒットします。探偵は専門家とはいえないかもしれません。探偵業は資格不要でできる業です。では、探偵にお願いするのはどういった事柄かといえば、皆様ご想像のとおり、素行調査や不倫調査です。離婚そのものの相談は法的知識も判例知識も実務知識もないので避けるのが賢明です。探偵はまったく何の資格もなく営業できるお仕事です。
不倫の場合なら、決定的な証拠を得るために探偵に依頼することは意味があります。訴訟では立証責任を負いますが、なかなか不倫の証拠を自分で掴むのは困難です。近年、探偵は使用機器が充実しており確実に欲しい証拠を得られる可能性が高いです。
ただし、証拠が欲しいからといってすぐに探偵に依頼するのは厳禁です。その証拠の使い方や注意事項の方が重要なので、誰に、何を、どのように請求するかが確定してから探偵に依頼するのがいいでしょう。もちろん探偵にこの確定を相談するわけではなく、きちんと専門家に相談するべきです。
離婚の相談先まとめ
◎夫婦間で協議できる場合 ⇒ 行政書士（離婚に精通した事務所限定）
◎調停や訴訟になる場合 ⇒ 弁護士
◎訴訟のための証拠を得る ⇒ 探偵
当事務所の離婚協議書はネットからダウンロードしたような簡易的なものではなく、格調高いオリジナル書式で、かなりの好評をいただいています。離婚協議書の作成、離婚協議書に係るご相談は協議離婚専門の行政書士かわせ事務所にお任せ下さい。
では、今日のところはこのへんで
当ブログ記事は日頃の行政書士業務からピンポイントで抜き出しているにすぎません。行政書士かわせ事務所では、惜しげもなく公式ホームページの業務別ページにかなり詳しく記述しており、公式ホームページをご覧いただければ行政書士業務についての役立つ知識を得られると思います。 行政書士かわせ事務所公式ホームページ「トップページ」へ 協議離婚のページへ 男女問題のページへ 相続手続きのページへ 遺言のページへ 建設業許可のページへ 農地転用のページへ ビザ申請のページへ 営業許可のページへ 長浜市の車庫証明のページへ 米原市の車庫証明のページへ 彦根市の車庫証明のページへ 車の名義変更のページへ 契約書作成のページへ 内容証明のページへ パスポート申請のページへ
