離婚相談と離婚協議書の作成を承ります
長浜市、彦根市を中心に滋賀で離婚業務を承っている行政書士かわせ事務所です。離婚相談から始めて、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。初回無料相談、上位資格の特定行政書士、土日祝もご予約OKなど「８つの安心」が特長です。
離婚相談・離婚協議書についての詳細や最新情報は下記ホームページにてご紹介しています。当事務所にご相談・ご依頼の場合は必ずホームページをご確認ください。
離婚の相談
離婚でお悩みの方はどこかに、また誰かに相談をしなければならないことが多いものです。ご自身だけで解決することは非常に困難です。自分ひとりではなく、配偶者やお子様のことも含まれるお悩み事だからです。
離婚でお悩みの方は、まずネット検索で気になることやご自身の状況に近いものを探されます。現代はネット社会ですので、パソコンやスマホで色んな情報を簡単に入手できます。
ネット検索をして、非常に有益で役に立つ知識を得られる場合もございます。しかし、注意しなければならないのは、ネット上の知識がすべて正解とは言えないということです。それを鵜呑みにして行動すると大失敗の危険性があります。
ネット上の掲示板形式のサイトやQ&A形式のサイトは、まったく法的知識がない人間（＝素人です）が返答したり、たまたま自分のケースで起こった現象を記載したりするケースも多いです。
当事務所は（他の士業事務所も同じだと思いますが）、専門家に相談することをおすすめいたします。では、専門家とは一体どんなところなのでしょうか？
例えば、「離婚＋自分の住んでいる地域名」で検索をするとたくさん表示されますよね。「離婚相談」で検索してもいいと思います。役所が上位に検索結果として表示されることが多いと思います。離婚相談できると思いきや、かなり遠距離の他府県の事務所だったりすることも多いです。
離婚の相談は専門家へ
では、検索して表示されるような具体的な専門家を見てまいりましょう。専門家というよりも、離婚に関わる事柄のその道のプロフェッショナルと言った方がいいかもしれませんね。
弁護士に離婚相談する
弁護士は法律系士業の最高峰、離婚調停や離婚訴訟の代理人になれます。また、相手方との交渉も弁護士ならできます。離婚の業務を取り扱わない弁護士もいますが、検索してヒットする事務所なら間違いないと思います。弁護士に相談するのがベストな状況は、「夫婦間で離婚について揉めて話し合いすらできない」、「夫婦間で離婚協議ができるような状態ではなく調停や訴訟になることが明らかである」というケースでしょう。
なお、いきなり離婚訴訟は提起できないことになっています。まずは離婚調停を申し立てる必要があります。これは調停前置主義といわれています。離婚調停自体は弁護士を立てずにご自身で対応し、決着できずに離婚訴訟になったら弁護士に委任するという方も多いです。
調停になろうが、訴訟になろうが、代理人として戦ってくれるというのが弁護士に委任する最大のメリットです。訴訟で勝訴できるかどうかは別にして、安心感があります。
デメリットとしては、高額になってしまうことです。着手金＋成功報酬の形式が多く、最低でも数十万円は覚悟しなければならないでしょう。当事務所に離婚相談されて、弁護士の出番ということであれば、ご希望の方には弁護士を紹介することもできます。
行政書士に離婚相談する
離婚全体の９割は協議離婚だといわれています。９割は夫婦間で協議が整い、離婚となるということです。ものすごく円満に離婚する方や慰謝料も財産分与もない、本当に離婚届だけ出して離婚する方々は別にして、一般的には離婚に係る取り決めごとをしなければなりません。
取り決めごとは財産分与や慰謝料、養育費、年金分割、親権、子の面会交流などです。これらの取り決めを夫婦間でするわけですが、金銭等をもらう方は不安です。取り決めどおりに支払ってもらえるのかは、死活問題だからです。
離婚届を出す前に、きちんと取り決めごとを履行してもらえるように、口約束ではなく、離婚協議書を作成するのがベストです。この離婚協議書を作成するのは行政書士です。行政書士は許認可のスペシャリストでもありますが、書類作成の専門家なのです。場合によっては公正証書にする場合もあります。夫婦間で協議した内容を書面にするのですが、そもそも夫婦間での取り決めごと自体ができないといったことが非常に多いのではないでしょうか？
法律、主に民法に詳しくない方がほとんどのなか、何をどのように決めればいいのか、それが大きな悩みとなるのです。離婚の問題は、六法をみても解決には至りません。それは、条文にすべて記載されているわけではないからです。離婚の問題を解決するためには実務と判例知識が必須です。
協議書の前の段階もしっかりサポートできる行政書士をおすすめします。ホームページで離婚協議書作成を謳っている行政書士事務所でも、確認すると「合意ができていればそれを書面にします」というところが多いようです。合意しようにもどんな内容について、どのように取り決めをすればよいかがわからないことが圧倒的に多いのです。これでは行政書士に依頼は出来ません。
知識や相談経験が豊富な行政書士なら離婚協議書作成、離婚というゴールにたどり着けるでしょう。また、協議離婚できるのなら調停や訴訟までいかないということなので、高額報酬の弁護士に委任することもありません。
離婚と言えば弁護士のイメージが強いですが、実際には９割が協議離婚なので、離婚業務を取り扱う行政書士に依頼するのは非常に有効です。ただし、行政書士は裁判所に対して書類を提出したりすることができないため、知識に乏しく、離婚業務を取り扱う行政書士は少ないです。
また、ネットにあるひな形をそのまま使ったり、夫婦間ですべての取り決めの合意ができていなければ受任しない事務所もあると思います。これならご自身で作成するのと大差ありません。
探偵に相談？
ネット検索すると、探偵社も多くヒットします。探偵は専門家とはいえないかもしれません。探偵業は資格不要でできる業です。では、探偵にお願いするのはどういった事柄かといえば、皆様ご想像のとおり、素行調査や不倫調査です。離婚そのものの相談は法的知識も判例知識も実務知識もないので避けるのが賢明です。
不倫の場合なら、決定的な証拠を得るために探偵に依頼することは重要です。訴訟では立証責任を負いますが、なかなか不倫の証拠を自分で掴むのは困難です。近年、探偵は使用機器が充実しており確実に欲しい証拠を得られる可能性が高いです。
離婚の相談先まとめ
◎夫婦間で協議できる場合 ⇒ 行政書士（離婚相談から依頼できる事務所）
◎調停や訴訟になる場合 ⇒ 弁護士
◎訴訟のための証拠を得る ⇒ 探偵
行政書士かわせ事務所では、離婚には合意できているものの、何についてどのように取り決めをすればよいか、相場（相場というものはないんですが）はどれぐらいかなど、わからないことだらけの状態を「離婚相談」の中で解説し、離婚協議書を作成します。
当事務所の離婚協議書はネットからダウンロードしたような簡易的なものではなく、格調高いオリジナル書式です。将来、役立つかもしれない仕掛けもあり、好評いただいています。
また、離婚協議書を公正証書（離婚給付等契約公正証書）にしたい方にも対応します。公正証書は公証人役場で作成しますが、いきなり公証役場へ行っても作成できないと言われてしまうでしょう。離婚協議書の作成は、作成の前の段階、つまり離婚協議書に記載する条項を決めることが最も重要です。ここをクリアしておかないと公正証書にはできません。公証役場では指導やアドバイスはできません。
では、今日のところはこのへんで
各業務については、当事務所ホームページに最新版・フルサイズでご紹介しています。
