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出来る限り別居に関する合意書を作成しておく

別居する際は、夫婦の一方が家を飛び出してしまうことが多いと思いますが、きちんと協議ができる状況であれば別居の合意書を作成することを推奨します。特に子がいるケースでは取り決めすべきことが増えるため強く推奨します。

別居に関する合意書に記載する条項は以下のとおりですが、当事者双方からの希望により条項を追加することも可能です。夫婦間で協議し、別居に関する合意書を作成しておくことはとても有用です。婚姻費用分担についても合意書に条項として明記しておくことで紛争を防げます。また、別居の将来には離婚になることが予測されますが、紛争になったときに別居に関する合意書が役に立つ場合もあります。

・別居の合意
・監護権者
・連れ出し禁止
・面会交流
・婚姻費用分担
・接触禁止(DVの場合)
・留意事項

別居に関する合意書には婚姻費用分担の条項を入れることが一般的です。養育費についてはほとんどの方がご存じだと思いますが、婚姻費用分担については知らない方もおられます。夫婦が生活する上で婚姻生活から生じる必要な金銭を分けあうことを婚姻費用分担といいます。

婚姻費用分担の支払いは養育費のように子のみならず、子を監護する親の分も含まれますので養育費よりも金額は高くなります。また、婚姻費用分担の支払期間は、請求時点から同居回復もしくは離婚のときまでとなります。同居をすれば当然に婚姻費用が支払われるのではなく、請求しなければなりません。養育費のように支払終期を定める必要はないので金額について合意すればよいことになります。

なお、婚姻費用の請求を単体でする場合は書面ですべきですが、「聞いていない」といわれる恐れがあるケースでは内容証明で請求することをおすすめします。夫婦間の協議で合意に至らない場合は家庭裁判所へ調停を申し立てることができます。調停でまとまらなくても審判という手続きへ移行し、裁判官が決定で婚姻費用分担金を定めてくれます。

夫婦の同居義務

民法では、夫婦に同居義務を定めています。夫婦は社会生活における最小共同体であり、同居というものが夫婦にとってお互いに必要とされています。

同居は婚姻関係を維持、存続させるために必要とされる義務ですが、反対に別居が必要とされる場合にも強制されるものではありません。なお、単身赴任のケースは、それのみをもって別居の扱いとはならないことが多く、同居義務違反というわけでもありません。

男女問題の書類作成~その他の書類~

内縁関係解消の合意書

内縁関係は事実婚ともいい、婚姻届は出さないものの夫婦同様の生活を送ることです。内縁関係を解消する際は法律婚に近い内容の取り決めをして関係解消をすることになるので、権利義務を明確にしておくためにも書面にすることを推奨します。

婚約解消の合意書

婚約解消の合意書は、単なる男女関係解消の合意書とは異なります。明確に婚約状態である場合については当事者双方のみならず親御さんも干渉する場合が多いため書面にすることが肝要です。

婚姻費用分担の合意書

婚姻費用分担は別居の際に権利者から義務者へ請求することにより発生します。別居前であれば本書ではなく別居に関する合意書を作成することを推奨しますが、別居をしてしまってから婚姻費用分担金を請求し、当事者間で合意に至る場合には婚姻費用分担の合意書を作成することがあります。

不貞行為の示談書と慰謝料請求

婚姻中の貞操義務違反として不法行為に基づく損害賠償請求が可能ですが、これを慰謝料といいます。慰謝料の請求だけでは金銭請求だけで終わってしまい、過去の謝罪から将来にわたって誓約をするわけではありませんので示談できる場合は示談書の作成をおすすめします。

婚前契約書(夫婦財産契約書)

婚前契約書は夫婦財産契約書ともいいます。その名のとおり必ず婚姻届を出す前に作成する必要があります。本書は、婚姻前に当事者双方の固有財産を明確にし、婚姻期間中の財産の扱いを定めるものです。日本ではあまりなじみがない書面だといえます。

事実婚契約書

事実婚契約書は、婚姻届けを出さない事実婚をする際に作成する書面です。事実婚はいわゆる内縁関係であり、籍を入れない選択をすることです。法律婚ではありませんが、準用できる法律もあり、事実婚を証する明確な定めを記載することにより、より法律婚に近づけることができます。

男女関係解消の合意書

本書は婚約解消でもなく、内縁関係解消でもない、一般的な男女カップルの関係を解消する場合に作成する書面です。通常なら作成はせずに関係解消しますが、何らかの理由があり作成することがあります。

離婚協議書の作成

夫婦双方で離婚協議をし、離婚自体と取り決めに双方が合意できる場合は協議離婚として離婚します。離婚届を提出すれば離婚成立ですが、その前に様々な取り決めを条項として書面にしたものが離婚協議書です。離婚後は赤の他人になりますが、双方の権利と義務を明確にしておくことで安心できますので、作成を強く推奨します。