男女関係解消の際に合意書を作成するケース
男女関係を解消する、つまりお付き合いしている男女がその関係を解消するときに作成する書類です。当事者双方が甲乙の契約書スタイルで取り決めをして関係解消するものです。
若い男女が付き合っている状況では、書面にするほどのことではないことが多く、関係を解消するときに書面にするようなことは想像もしないと思います。
男女関係解消の合意書を作成する場面としては結婚を意識する年齢・状態であったり、後に紛争へと発展する恐れがあるケースに有用です。関係を解消した後、周りの人間に吹聴したり付きまといをされたりする可能性もあります。男女関係解消の合意書は、このようなことを未然に防ぐための書面です。
男女関係を解消する場合でも婚約している場合は婚約解消の合意書、内縁関係が認められる場合は内縁関係解消の合意書、そして夫婦関係にある場合は離婚協議書を作成することになります。当記事は、これらに該当しない男女関係解消についての記述です。
特に男女関係であった期間が長い場合は解決金として金員の支払いが必要な事もあります。また、解決金の支払いが発生する場合には、婚約解消や内縁関係解消の場合と比較すると金額的には低くなります。解決金の支払いが発生しない方が多いと思いますが、関係解消の問題を解決する着地点として、また、双方が納得できる内容として解決金が有用になることもあります。
男女関係解消の合意書に記載する条項は以下のとおりですが、当事者の希望により追加する条項も含めることが可能です。
・合意条項
・解決金の支払
・誓約条項
・清算条項
婚約や内縁関係の解消ではないので、合意書に条項として記載するものは少なくなります。ほぼほぼ最後の清算条項が書類作成の目的といえるかもしれません。当事者双方ですべての条項に合意すれば、最後に清算条項を入れて関係解消後の紛争を防げる可能性は高くなるといえます。
この清算条項は合意書や協議書に記載することが多い条項です。一番最後に記載するため、内容を確認もせずに署名押印する方が多いのではないでしょうか。しかしながら、この清算条項はとても重要な取り決めですので、その記載された文言をしっかりと確認することをおすすめします。
なお、すでに付きまとい等の被害がある場合はすぐに警察に相談することをおすすめします。男女関係を解消しようと申入れをしても相手が納得しない場合はこのようなことが発生する恐れがあります。ひとまずは警察へ行けば相談にはのってくれます。暴力や身の危険を感じたときは遠慮せずに110番しましょう。警察はよく事件にならないと動かないなどと言われていますが、気にせず助けを求めましょう。
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