公式ホームページのご案内

男女関係解消の際に合意書を作成するケース

男女関係を解消する、つまりお付き合いしている男女がその関係を解消するときに作成する書類です。当事者双方が甲乙の契約書スタイルで取り決めをして関係解消するものです。

若い男女が付き合っている状況では、書面にするほどのことではないことが多く、関係を解消するときに書面にするようなことは想像もしないと思います。

男女関係解消の合意書を作成する場面としては結婚を意識する年齢・状態であったり、後に紛争へと発展する恐れがあるケースに有用です。関係を解消した後、周りの人間に吹聴したり付きまといをされたりする可能性もあります。男女関係解消の合意書は、このようなことを未然に防ぐための書面です。

男女関係を解消する場合でも婚約している場合は婚約解消の合意書、内縁関係が認められる場合は内縁関係解消の合意書、そして夫婦関係にある場合は離婚協議書を作成することになります。当記事は、これらに該当しない男女関係解消についての記述です。

特に男女関係であった期間が長い場合は解決金として金員の支払いが必要な事もあります。また、解決金の支払いが発生する場合には、婚約解消や内縁関係解消の場合と比較すると金額的には低くなります。解決金の支払いが発生しない方が多いと思いますが、関係解消の問題を解決する着地点として、また、双方が納得できる内容として解決金が有用になることもあります。

男女関係解消の合意書に記載する条項は以下のとおりですが、当事者の希望により追加する条項も含めることが可能です。

・合意条項
・解決金の支払
・誓約条項
・清算条項

婚約や内縁関係の解消ではないので、合意書に条項として記載するものは少なくなります。ほぼほぼ最後の清算条項が書類作成の目的といえるかもしれません。当事者双方ですべての条項に合意すれば、最後に清算条項を入れて関係解消後の紛争を防げる可能性は高くなるといえます。

この清算条項は合意書や協議書に記載することが多い条項です。一番最後に記載するため、内容を確認もせずに署名押印する方が多いのではないでしょうか。しかしながら、この清算条項はとても重要な取り決めですので、その記載された文言をしっかりと確認することをおすすめします。

なお、すでに付きまとい等の被害がある場合はすぐに警察に相談することをおすすめします。男女関係を解消しようと申入れをしても相手が納得しない場合はこのようなことが発生する恐れがあります。ひとまずは警察へ行けば相談にはのってくれます。暴力や身の危険を感じたときは遠慮せずに110番しましょう。警察はよく事件にならないと動かないなどと言われていますが、気にせず助けを求めましょう。

男女問題の書類作成~その他の書類~

内縁関係解消の合意書

内縁関係は事実婚ともいい、婚姻届は出さないものの夫婦同様の生活を送ることです。内縁関係を解消する際は法律婚に近い内容の取り決めをして関係解消をすることになるので、権利義務を明確にしておくためにも書面にすることを推奨します。

婚約解消の合意書

婚約解消の合意書は、単なる男女関係解消の合意書とは異なります。明確に婚約状態である場合については当事者双方のみならず親御さんも干渉する場合が多いため書面にすることが肝要です。

別居に関する合意書

別居は、離婚を前提とした別居のことです。別居前に書類作成をすることが可能であれば、婚姻費用分担だけではなく他の重要事項も条項にすることができるので作成を推奨します。

婚姻費用分担の合意書

婚姻費用分担は別居の際に権利者から義務者へ請求することにより発生します。別居前であれば本書ではなく別居に関する合意書を作成することを推奨しますが、別居をしてしまってから婚姻費用分担金を請求し、当事者間で合意に至る場合には婚姻費用分担の合意書を作成することがあります。

不貞行為の示談書と慰謝料請求

婚姻中の貞操義務違反として不法行為に基づく損害賠償請求が可能ですが、これを慰謝料といいます。慰謝料の請求だけでは金銭請求だけで終わってしまい、過去の謝罪から将来にわたって誓約をするわけではありませんので示談できる場合は示談書の作成をおすすめします。

婚前契約書(夫婦財産契約書)

婚前契約書は夫婦財産契約書ともいいます。その名のとおり必ず婚姻届を出す前に作成する必要があります。本書は、婚姻前に当事者双方の固有財産を明確にし、婚姻期間中の財産の扱いを定めるものです。日本ではあまりなじみがない書面だといえます。

事実婚契約書

事実婚契約書は、婚姻届けを出さない事実婚をする際に作成する書面です。事実婚はいわゆる内縁関係であり、籍を入れない選択をすることです。法律婚ではありませんが、準用できる法律もあり、事実婚を証する明確な定めを記載することにより、より法律婚に近づけることができます。

離婚協議書の作成

夫婦双方で離婚協議をし、離婚自体と取り決めに双方が合意できる場合は協議離婚として離婚します。離婚届を提出すれば離婚成立ですが、その前に様々な取り決めを条項として書面にしたものが離婚協議書です。離婚後は赤の他人になりますが、双方の権利と義務を明確にしておくことで安心できますので、作成を強く推奨します。