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行政書士かわせ事務所は、滋賀県の長浜市を中心に彦根市からもご利用多数、初回無料相談は時間無制限です。市民法務・刑事事件の書類作成と許認可を承ります
行政書士かわせ事務所離婚調停とは
離婚調停とは、夫婦間の離婚協議がまとまらなかった場合や、離婚協議自体ができない状態の場合に、家庭裁判所に申し立ててする家事調停です。夫婦のどちらか一方から申し立てできます。
離婚の約９割は協議離婚ですが、家庭裁判所の離婚調停を利用すると調停委員を介した離婚協議をすることになります。
離婚調停の申立てと費用
家庭裁判所に申立書を提出して離婚調停を申し立てます。申立手数料は収入印紙1,200円で、このほか連絡用の郵便料（予納切手）が必要です。
必要な切手の種類と枚数は家庭裁判所によって異なりますので、申立先の家庭裁判所で事前に確認しておくと円滑です。
また、夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）のほか、裁判所によっては事情説明書、子についての事情説明書、進行に関する照会回答書、送達場所等届出書などの提出が必要です。
年金分割を求める場合には、年金分割のための情報通知書も必要となります。
離婚調停申立書の書き方
離婚調停の申立書は裁判所ホームページからダウンロードできます。もちろん事前に家庭裁判所へ行ってもらうこともできます。
現在の夫婦関係調整調停申立書は2枚で構成されており、離婚を求める理由については、申立書2枚目の「申立ての動機」欄で該当項目を選択する方式になっています。
さらに、申立書とは別に事情説明書などを提出する場合があり、具体的な事情についてはこれらの書面や調停期日の中で確認されます。
離婚調停 申立書１枚目
まず、書式があっているかの確認も含めて右上の書式タイトル（収入印紙貼付欄の上）が「夫婦関係等調整調停申立書 事件名（ ）」となっていることを確認します。
カッコ内には「離婚」と記載します。 添付書類欄には、「戸籍謄本（全部事項証明書）」にチェック、年金分割を含む調停ならその下の「年金分割のための情報通知書」にもチェックします。
情報通知書は事前に年金事務所で取得します。 離婚調停の当事者ですが、申立てをする人が「申立人」、その配偶者の人は「相手方」です。
申立て以降はこの呼称となるので慣れましょう（慣れます）。 申立人欄、相手方欄に本籍地、住所、氏名、生年月日、年齢をそれぞれ記載します。
一番下の「対象となる子」欄は、離婚と併せて親権、親子交流、養育費など子に関する事項を取り決める場合に記載します。子の氏名、生年月日、年齢のほか、現在どちらの親と同居しているかを記載します。
令和8年4月1日施行の共同親権制度に対応した現行の申立書では、親権者について子ごとに父、母、父母双方のいずれとするかを記載するほか、「子と同居する親についての考え」を記載する欄も設けられています。
離婚調停 申立書２枚目
申立書の２枚目は「申立ての趣旨」欄と「申立ての理由」欄です。
「申立ての趣旨」欄
「申立ての趣旨」欄は左右に分かれています。左側はいわゆる「円満調停」の場合なので、右側の「関係解消」欄に記載することになります。
法律婚の場合は「離婚する」に○をします。 その下は、「付随申立て」欄になります。ここは、離婚と併せて取り決めたい事柄を記載します。
離婚調停は弁護士に依頼せず本人で対応することもできますし、弁護士を代理人として依頼することもできます。
弁護士へ依頼するかどうかは、離婚条件についての争いの程度、親権や財産分与などの争点、相手方との関係、離婚訴訟へ進む可能性などを考慮します。
- 親権者
父、母、父母双方のいずれを親権者とするかを子ごとに記載します - 親子交流（面会交流）
子と離れて暮らすことになる親と未成年の子との交流について、交流する親が申立人なのか相手方なのかを選び、交流の時期や方法などを定めることを求めます - 養育費
養育費を請求する子と、１人あたりの金額を記載します - 財産分与
金額なのか相当額なのかにチェックします。財産分与について事前に協議をしていない場合、財産分与算定の基礎となる金額が不明なので相当額でいいケースが多いです - 慰謝料
慰謝料を請求する場合は金額か相当額にチェックします。慰謝料は、離婚の際に必ず請求できるものだと思っている方が多いですが、間違いです - 年金分割
年金分割を求める場合には、「年金分割のための情報通知書」に記載された按分割合の範囲内で希望する割合を記載します。現行の申立書には0.5を選択する欄があります
「申立ての理由」欄
「申立ての理由」欄は上部に「同居・別居の時期」を記載します。同居を始めた日と別居を始めた日の年月日を記載します。
下部は「申立ての動機」欄ですが、該当するものに○をします。そのなかで最も重要だと思うものには◎をします。選択肢は以下のとおりです。
- 性格が合わない
- 異性関係
- 暴力をふるう
- 酒を飲みすぎる
- 性的不調和
- 浪費する
- 病気
- 精神的に虐待する
- 家族をすててかえりみない
- 家族と折合いが悪い
- 同居に応じない
- 生活費を渡さない
- その他
これらの項目には、離婚訴訟で問題となる法定離婚事由に関係する事情も含まれていますが、離婚調停は、当事者間の合意による解決を目指す手続きです。
今回の記事はここまでです。
