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別居する前に知っておきたい6つのこと

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離婚を前提とした別居

夫婦の別居には、一時的な冷却期間としての別居もあれば、そのまま離婚に至る別居もあります。今回の記事では、離婚を前提として別居したい場合の注意点について解説します。

別居中に離婚協議を進め、すべての取り決めについて合意できれば協議離婚で離婚することになります。この場合、離婚届を出す前に離婚協議書を作成しておきます。

一方、夫婦の一方が離婚を希望していても、配偶者が離婚に同意しないケースもあります。このような場合、別居が長期化することも珍しくありません。

別居は、単に住居を分ければよいというものではありません。 別居後の生活費や子の監護、夫婦の財産などについて、事前に考えておく必要があります。

別居を考えている方は、実際に別居する前に次の6つのことを知っておきましょう。

  1. 配偶者の同意がなくても別居できるのか

  2. 別居期間が長くなれば離婚できるのか

  3. 別居中の生活費はどうなるのか

  4. 子どもを連れて別居する場合

  5. 別居する前に調べておくこと

  6. 別居に関する合意書はなぜ必要なのか

配偶者の同意なしに別居できる?

夫婦には民法によって、同居し互いに協力し扶助する義務があります。そのため、正当な理由もなく一方的に別居することは、同居義務との関係で問題になる場合があります。

ただし、夫婦には必ず同じ住居で生活し続けなければならないという絶対的な義務があるわけではありません。

夫婦関係の悪化や離婚に向けた協議など、配偶者が同意していなくても別居することに合理的な理由がある場合があります。

また、DVや虐待などによって身の危険がある場合には、配偶者の同意を得ることよりも安全を確保することが優先されます。

別居期間が長ければ離婚できる?

配偶者が離婚に同意しない場合でも、別居が長期間続くと、婚姻関係が破綻していると判断されることがあります。

ただし、法律で「何年間別居すれば離婚できる」と決められているわけではありません。

離婚訴訟では、別居期間、婚姻期間、別居に至った経緯、夫婦関係を修復できる可能性などを考慮して、民法に定められた「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかが判断されます。

別居中の生活費はどうなる?

別居しても、離婚するまでは夫婦であることに変わりはありません。民法は、夫婦は婚姻生活に必要な費用を分担すると定めています。これを婚姻費用の分担義務といいます。

婚姻費用には、夫婦の生活費だけではなく、子がいる場合の生活費や教育費なども含まれます。一般的には収入の多い側から少ない側へ支払うことが多いですが、具体的な金額は夫婦双方の収入や資産、子の人数や年齢、監護状況などによって異なります。

婚姻費用はいつから請求できる?

婚姻費用の分担義務は、相手方に請求して初めて発生するものではありません。婚姻関係が続いている以上、夫婦は婚姻費用を分担する義務を負っています。

ただし、別居後に婚姻費用が支払われない場合、過去の分をどこまで遡って請求できるかは別の問題です。

実務上は、相手方に婚姻費用を具体的に請求した時点が重要になります。家庭裁判所への調停申立てだけではなく、それ以前に請求した事実が考慮される場合もあります。

婚姻費用について合意できない場合

婚姻費用の金額について夫婦間で合意できない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。

調停では、夫婦双方の収入や資産、生活状況などを考慮して話し合いを進めます。合意できずに調停が不成立となった場合には、審判へ移行して裁判官が具体的な金額を定めます。

なお、婚姻費用の支払いは、離婚の成立または同居の回復までです。離婚後の養育費とは区別されます。

子どもを連れて別居する場合

未成年の子がいる場合には、子を連れて別居するかどうかも大きな問題となります。父母が婚姻中である場合、共同で親権を行使します。

つまり、別居をしても子と一緒に暮らす親だけが当然にすべての親権を行使できるようになるわけではないのです。

また、別居後は、子と離れて暮らす親との親子交流についても考える必要があります。子どもがいる場合の別居は、子の利益を最も優先して判断することが重要です。

別居前に調べておくこと

離婚を前提として別居する場合には、別居後の生活だけではなく、離婚協議が長期化することも考えておく必要があります。特に次のような事項は調べておきたいところです。

  • 住宅
    住宅ローンの名義や保証人、ローン残債や別居後の家賃など

  • 配偶者の財産
    離婚する場合の財産分与に備える。別居後は隠匿される恐れもある

別居に関する合意書の作成を推奨

離婚を前提として別居する場合には、夫婦で合意した事項について、別居に関する合意書を作成しておくことを推奨します。

別居後は夫婦が離れて生活することになるため、生活費の負担などについて認識の違いが生じることもあります。

また、口頭で約束していた内容について、後になって言った言わないの争いになることも考えられます。

別居に関する合意書は、婚姻費用の分担や別居中の生活などについて、夫婦が合意した内容を書面にしておくものです。

当事務所では、離婚を前提とした別居に関する合意書の作成を承っています。別居は、その後の離婚協議にも影響することがあります。別居を開始する前の段階からご相談いただくことを推奨しています。

 

今回の記事はここまでです。

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