不貞行為に対する慰謝料請求の内容証明

内容証明の書式

まず、内容証明を出す際には、郵便局から発送する紙ベースの内容証明と、パソコンで作成から発送まで出来る電子内容証明のいずれかを選択します。

紙ベースの内容証明は１枚あたり26行以内で１行あたり20文字以内というルールがあります。タテ、ヨコは不問ですが内容証明の専用紙は縦書きで販売されています。複数ページになる場合は、契印を押して繋ぐ必要があり、細かいですが料金も割増しになります。

一方の電子内容証明は、最大で５枚までとされていますが、１枚あたりは1,584文字までOKなのでこちらの方が作成しやすいと思います。電子内容証明ならWORD形式で作成できますので、WORDを使える方はこちらを推奨します。

文面の記載例

記載例（タイトル）

実際に記載する場合の基本です。タイトルは厳密に定められているわけではありません。むしろタイトルよりも内容を重視します。

とくにこだわりが無ければ「通知書」でよいと思います。当事務所が作成する場合でもほとんどが「通知書」のタイトルで作成しています。攻撃的なタイトルは避けましょう。

記載例（宛名等）

ご自身は「当方」でよいと思います。「通知人」でもOKです。相手方は企業宛の場合は「貴社」とします。相手方が個人の場合、男性は「貴殿」とし、女性は「貴女」とするのが一般的です。内容証明のタイトルを「通知書」や「ご通知」にした場合は「被通知人」でもOKです。

不貞行為の慰謝料請求などの場合は、相手方が女性でもあえて「貴殿」とすることもあります。ビジネスマナーとは異なる部分がありますので、常日頃、取引先とメールのやり取りをしている方は少々勝手が違うと感じることもあるでしょう。

記載例（冒頭）

通常なら時候の挨拶から始めますが、内容証明はこちらの意思表示を端的に記載しなければならないので、挨拶は省略します。

行政書士の実務としては「冠省」ではじめて「草々」で結ぶのが一般的ですが、一般の方が内容証明を送付するなら省略して本文から書き始めてもOKです。

記載例（内容）

ご自身の意思を記載します。発生している事実を記載して、こちらの要求（請求）を記載します。相手方が法令に違反しているときや、法令で定められている権利に基づいて意思表示をする場合は根拠となる法令を記載するとよいでしょう。

クーリング・オフ等のように品名や製品名などがあれば記載し、必ず数量も記載しましょう。購入代金も必須です。内容証明が到達したらすぐに返金等の対応をするよう記載します。返金については口座振込による方法になりますので、振込先口座情報も末尾に記載しておきます。

記載例（最後の宛名部分）

最後は、作成した日付け、通知人の住所と氏名、被通知人（相手方です）の住所と氏名を記載します。被通知人が法人の場合は法人名と併せて代表者氏名も記載します。

なお、紙ベースの内容証明の場合は作成した用紙を封筒に入れなければならず、この封筒にも通知人と被通知人の住所と氏名を記載することになります。用紙に記載した住所と氏名は封筒に記載するときも全く同じにする必要がありますのでご注意願います。

不貞行為の慰謝料請求を内容証明でする

不貞行為が発覚した場合にどんな対処をすればいいのか、非常に悩ましいところではあります。実務上でも選択肢が多く、横断的知識も必要です。

不貞行為は配偶者と相手方の両名で行ったものです。不貞行為は、不法行為に基づく損害賠償の対象となり得ますので、いわゆる慰謝料を請求することができます。

不貞行為の慰謝料請求は配偶者と相手方に対して行うことができるのですが、ここでもパターン化して選択肢を整理することが重要です。

当記事では、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求を内容証明でする場合について記述しています。相手方と示談して示談書を作成し、その中で慰謝料請求の条項を設けることもできます。示談できるのであれば示談することをおすすめします。このように選択肢は以下のとおりですが、W不倫の場合はすぐに専門家に相談することを強く推奨します。

• 不倫を原因として離婚するor離婚はしない
• 配偶者に慰謝料請求をするorしない
• 相手方に慰謝料請求をするorしない

このように大きく区別することができますが、選択肢としてはこれらの組み合わせになるので、ひとまずは上記３パターンでいずれにするかを決めなければなりません。

内容証明は、まずは自分は（通知人）配偶者の地位であることをはっきりと記載することから始めます。そして幸せな夫婦生活を営んでいることを記載しますが、これも実は重要です。

そして、相手方は既婚者であることを知りながら繰り返し不貞行為に及んだ事実を記載します。ひとつでも欠けては相手方に反撃のスキを与えることにもなりかねません。これも重要度が高い内容です。

相手方が行った不貞行為は通知人の権利を侵害する行為で、不法行為であることを根拠法規を織り交ぜて記載します。

なお、通知人が離婚しないのであれば相手方に交際をやめることを要求し、離婚するのであれば交際中止の要求はしません。不貞行為により通知人が被った精神的損害についての慰謝料として金額を記載して支払請求をします。

通知書到達後の振込期限と振込先口座を記載します。最後に、支払がなされなかったときの対応を記載しておきます。

不貞行為の相手方に対する慰謝料請求は、反撃されてご自身が窮地に立たされる可能性もあります。また、請求しても無視されることを想定してその後の対処方法も考えておく必要があります。

まずは専門家にご相談ください

当記事は、ご自身で内容証明を作成・差出をすることを推奨するものではありません。離婚、婚姻費用分担請求、不貞行為の慰謝料請求などはネットで調べたぐらいの知識では到底足りないからです。

内容証明の知識だけではなく、離婚や損害賠償に関する法律、判例、実務、学説の知識が必要で、内容証明で請求した後の対応についても同様に知識が必要です。

ご自身でなされる場合、自己責任であることをご理解ください。特に初動がキモですので、ここを間違うと途中から専門家に依頼しても手遅れになる可能性も少なくはありません。

行政書士かわせ事務所は内容証明、離婚、男女問題を取り扱っており、初回無料相談で時間無制限など、ご利用しやすい環境を整えています。

今回の記事はここまでです。

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