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行政書士かわせ事務所建設業許可申請の電子申請（JCIP）
令和5年1月10日、建設業許可の申請が電子申請で出来るようになりました。JCIPというシステムを利用して電子申請をすることができます。
当事務所も電子申請に対応しておりますので、原則として電子申請となりますが、従来通りの書面申請（県庁の窓口へ紙ベースで申請）も可能です。 もちろん、電子申請でも建設業許可取得の要件は紙ベースでの申請と同様です。
JCIPで出来る申請
建設業許可の新規、許可換え、般特新規、業種追加、更新、各種変更届、決算変更届、廃業届などが電子申請に対応しています。
ただし、承継や認可など、JCIPの電子申請対象となっていない手続もあります。また、法人成の場合は手続内容によって新規許可申請等として扱われるため、事前に滋賀県の取扱いを確認する必要があります。
ご依頼の場合はGビズIDが必須
JCIPを利用するにはGビズIDが必要です。JCIPにはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーでログインでき、GビズIDエントリーは利用できません。
行政書士による代理申請では、GビズIDの委任機能を利用して委任関係を登録します。通常は委任者と受任者のGビズIDプライムを基礎として委任関係を設定しますが、受任者側ではプライムに紐づくGビズIDメンバーが申請を行うこともできます。
当事務所では、代理申請をスムーズに行うため、原則として申請人にGビズIDプライムの取得をお願いしています。
GビズIDプライムは、マイナンバーカードとスマートフォンを利用してオンライン申請でき、最短で即日発行が可能です。
代理申請の前に委任状を作成する
JCIPで行政書士が代理申請を行う場合は、申請前に、申請人と代理人との委任関係を登録します。書面申請のように紙の委任状を申請書に添付する方法とは異なり、原則としてGビズID上で代理関係を設定します。
当事務所に建設業許可の申請をご依頼の場合は、代理申請に必要なGビズID上の委任設定も業務に含みますので、GビズIDプライムにログインできる状態でお越しいただければ、その場で委任関係の設定を行います。
添付書類は都道府県で扱いが異なる
JCIPは必要事項を申請サイト上に入力しますが、証明資料として書面も添付しなければなりません。この際の書面添付について、JCIPは全国統一のシステムですが、各都道府県によって扱いが異なりますので、当事務所では滋賀県のルールに沿って申請します。
滋賀県独自の申請上のルールは以下のとおりですが、これら以外にも独自ルールがありますので、ご自身で電子申請される場合は滋賀県ホームページのマニュアルをご確認ください。
- 第１号別紙２（営業所の実態確認資料）
滋賀県ホームページから「写真台紙外観」「写真台紙内観」をダウンロードし、必要事項を記載して営業所画像とともに添付します。 - 第２号（工事経歴書）
滋賀県では工事経歴を証する資料は不要ですので、ダミーとして、別紙「工事経歴を確認する資料【電子申請_ファイル添付用】」を添付します。なお、建設業許可更新許可申請および決算変更届の際には不要です。 - 第３号（直前３年の各事業年度における工事施工金額）
滋賀県では工事経歴を証する資料は不要ですので、ダミーとして、別紙「工事経歴を確認する資料【電子申請_ファイル添付用】」を添付します。なお、建設業許可更新許可申請および決算変更届の際には不要です。 - 第７号（常勤役員等等証明書）
証明者が「申請人以外」のときは必要事項の入力ができないシステム上の仕様となっています。この場合は様式第７号をダウンロードして証明者が作成し、添付します。また、過去に経管であった者については、滋賀県マニュアルを確認して必要資料を添付します。 - 第９号（実務経験証明書）
実務経験期間の合計欄には記載した工期の合計が自動計算で反映されるため実際の経験年数を上書き入力しなければなりません。
電子申請でも建設業許可の要件そのものは書面申請と同じですが、システム上の入力方法や確認資料、添付書類の取扱いには書面申請と異なる部分があります。そのため、滋賀県の電子申請に関する注意事項を確認して申請する必要があります。
申請後に行政庁から補正や追加資料の提出を求められることもあり、必要な対応をしなければ審査を進めることができません。
また、電子申請だからといって審査期間そのものが短くなるわけではありませんが、メリットが多いため推奨しています。当事務所はJCIPによる電子申請にも対応していますので、お任せください。
今回の記事はここまでです。
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- 業種追加の申請
- 決算変更届
- 各種変更届
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