事業復活支援金の事前確認と申請代行を承ります
令和４年６月１７日 事業復活支援金は終了しました
長浜市、彦根市、米原市を中心に滋賀で事業復活支援金の事前確認と申請代行を承ります。事前確認と申請代行は、どちらも事業復活支援金ポータルサイトを必ずご確認のうえ、完全に理解した上でご依頼下さい。
事業復活支援金の事前確認
当事務所は登録確認機関です。事業復活支援金の申請をするためには、まず登録確認機関による「事前確認」を実施し、「事前確認通知番号」の発行を済ませる必要があります。
当事務所（登録確認機関）は、無料・限定なし・TV会議可で事前確認いたします。事前確認＋申請代行をワンストップ対応できるので給付までが早くなります。事前確認に関するご相談は申請代行をご依頼いただいた方のみ承ります。事業復活支援金の事前確認の期限は2022年6月14日ですが、申請ID発行は5月31日までなのでご注意ください。
事業復活支援金の申請代行
事業復活支援金の申請代行を承ります。こちらは有料ですが、事業復活支援金の申請代行業は法令上、行政書士のみに認められており、違反申告にご注意ください。
なお、事業復活支援金に関する「ご相談のみ」は、初回60分無料相談の対象外で、相談料が必要です。事前確認＋申請代行をご依頼の場合、事前確認に関する説明、指導もいたします。この場合、対面にて事前確認し、そのまま申請もいたします。
事業復活支援金の申請期限は2022年6月17日です。
事業復活支援金の事前確認と申請代行の流れ
当事務所に事業復活支援金の事前確認と申請代行をご依頼の場合の流れは以下のとおりです。
（１）ポータルサイトで制度を理解・把握する
事業復活支援金のポータルサイトをご覧いただき、事業復活支援金制度について完全に理解・把握をして下さい。事前確認においては「すべて理解できており、必要書類も揃っているもの」として対応します。事前確認の場においては、説明、指導はいたしません。
（２）仮登録
事業復活支援金のポータルサイトから、仮登録を行って「申請ID」を取得してください。
（３）事前確認
登録確認機関に事前確認の依頼をします。登録確認機関も事業復活支援金のポータルサイトから検索できます。機関によって、以下の条件がそれぞれ異なりますのでご確認下さい。
①受付対象
限定なし、地域限定、会員等限定に区分されています。当事務所は限定なしです。
②テレビ会議システムの可・不可
当事務所はZOOMを使用して事前確認できます。ご相談様側がスマートフォンの場合、手振れによって資料の確認が難航する場合があります。出来る限り手振れしないようにお願いいたします。
※申請代行については対面のみ
③事前確認の料金
当事務所は無料です
まずはメールもしくは電話にてご依頼下さい。この際に「事前確認のみ」か「事前確認＋申請代行」かをお伝えください。事前確認のみの場合は、事業復活支援金についての説明や指導はできません。
事業復活支援金の給付を受けるためには、必ず事前確認を経なければならず、事前確認が完了した後で発行する事前確認通知番号がないと申請ができない仕組みとなっています。
事前確認は、対面もしくはテレビ会議システムで以下のことを確認するものです。
【1】事業を実施しているか
【2】新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか
【3】事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか
事業復活支援金の制度を理解されていない方や、必要書類が揃っていない方は、これらの３項目をクリアできていないので、事前確認は終了いたします。よって、「事前確認通知番号」は発行できませんので申請もできないことになります。
また、事前確認は上記【1】～【3】についての確認であり、給付を受けることができるかどうか等についてはお答えできませんし、事前確認をしたからといって、給付が決定するものでもありません。
なお、事前確認通知番号の発行を強要したり、虚偽の申述をする方は事務局へ連絡するとともに法的措置を取らせていただくこともあります。
（４）事業復活支援金の申請
事前確認で通知番号が発行されたら、事業復活支援金のポータルサイトのマイページからログインして申請してください。この通知番号は事前確認の場で登録確認機関から伝えられるものではなく、システム上で表示されます。当事務所に申請代行もご依頼の方で、対面での事前相談が完了し、必要書類がすべて揃っている方は、このまま申請いたします。
また、(1)の手順で完全に制度を理解できていればわかることですが、事前確認の必要書類と申請の必要書類は異なっています。
なお、事業復活支援金に関する「ご相談のみ」は有料です。行政書士かわせ事務所は通常、行政書士業務については初回無料相談をしておりますが、本件に関しましては初回無料相談は対象外とさせていただきます。当事務所へ申請代行をご依頼の方には説明等もいたします。
以下のリンクから行政書士かわせ事務所ホームページもご覧下さい。ホームページでは取扱業務、事務所概要、アクセス、報酬額、お問合せフォームなどもご紹介しております。
