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行政書士かわせ事務所は、滋賀県の長浜市を中心に彦根市からもご利用多数、初回無料相談は時間無制限です。市民法務・刑事事件の書類作成と許認可を承ります
行政書士かわせ事務所資格外活動許可とは
資格外活動許可とは、現在の在留資格で認められている活動の範囲外で、収入を伴う事業や報酬を受ける活動を行うために必要な許可です。
代表的なのは、「留学」の在留資格を持つ留学生や、「家族滞在」の在留資格で日本に在留する外国人がアルバイトをするケースです。
必要な許可を受けずにアルバイト等をすると不法就労となり、在留期間更新などの手続きに影響するほか、違反の内容によっては退去強制の対象となることがあります。
また、外国人を雇用する側も注意が必要です。不法就労をさせたり、不法就労をあっせんしたりした場合は、不法就労助長罪に問われることがあります。
資格外活動許可が不要なケース
現在の在留資格で認められている範囲内の活動については、資格外活動許可は必要ありません。
また、無報酬の活動や、業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬など、法令で例外とされている活動についても原則として不要です。
さらに、「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」など、入管法別表第二に定められている在留資格は就労活動に制限がないため、資格外活動許可の対象ではありません。
資格外活動許可の要件
資格外活動許可を受けるには、原則として次の要件に適合する必要があります。
資格外活動によって、現在の在留資格で認められている本来の活動が妨げられないこと
現在の在留資格で認められている活動を実際に行っていること
申請する活動が法令に違反するものではないこと
原則として、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営業などが営まれている営業所で行う活動や、性風俗関連特殊営業などに従事する活動ではないこと
退去強制手続きに関する一定の通知や収容令書の発付を受けていないこと
素行が不良ではないこと
所属機関との契約に基づいて現在の在留資格の活動を行っている場合は、その所属機関が資格外活動に同意していること
家族滞在はパチンコ店等でも就労可能に
令和8年10月1日から、「家族滞在」の在留資格を持つ方に限り、個別の資格外活動許可を受けることで、パチンコ店等の遊技場営業店舗でも働くことができるようになりました。
包括許可だけでは働くことができず、勤務先や業務内容などを指定した個別許可が必要です。また、他のアルバイトを含め、資格外活動の合計は1週28時間以内でなければなりません。
資格外活動許可は2種類ある
資格外活動許可には、包括許可と個別許可の2種類があります。活動内容によっては、両方の許可を受けることも可能です。
包括許可とは
包括許可は、勤務先や業務内容などを個別に指定せず、一定の範囲内で資格外活動を認める許可です。許可された範囲内であれば、アルバイト先が変わっても、改めて許可を受ける必要はありません。
主に「留学」「家族滞在」の在留資格を持つ方や、卒業後の就職活動を目的として「特定活動」で在留する方などが対象となります。
包括許可による就労は原則として1週28時間以内です。複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は、その合計時間が対象となります。
留学生については、教育機関の学則で定められた長期休業期間中に限り、1日8時間以内の活動が認められます。
個別許可とは
個別許可は、勤務先や業務内容などを個別に指定して認められる資格外活動許可です。
例えば、就労資格で認められていない副業、包括許可の範囲を超えるインターンシップ、稼働時間を客観的に確認することが難しい個人事業などで利用されます。
なお、個別許可で認められる活動内容や時間などは、申請内容に応じて判断されます。すべての個別許可が週28時間以内というわけではありません。
資格外活動許可の申請方法
資格外活動許可の申請は、原則として本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。
申請人本人や法定代理人のほか、一定の要件を満たす申請取次行政書士や所属機関の職員などが申請することもできます。
主な必要書類等は次のとおりです。
資格外活動許可申請書
在留カード【提示】
パスポート又は在留資格証明書【提示】
具体的な活動内容、活動時間、報酬等がわかる資料(個別許可を申請する場合など)
必要書類は現在の在留資格や申請する許可の種類によって異なります。例えば、「留学」や「家族滞在」の包括許可では、原則として申請書のみで申請できますが、個別許可では活動内容を説明する資料などが必要です。
標準処理期間は2週間~2か月で、申請手数料は無料です。
許可を受けると、パスポートへの証印シールの貼付又は資格外活動許可書の交付によって、許可された活動内容が示されます。在留カードの裏面にも資格外活動許可の内容が記載されます。
また、資格外活動許可は現在の在留資格や在留期間を前提として認められています。在留期間を更新した後も資格外活動を続ける場合は、必要に応じて改めて許可を申請します。
留学生は卒業後もアルバイトできる?
留学生が卒業後、会社に入社するまでの間もアルバイトを続けたいというお問い合わせを受けることがあります。
学校を卒業した時点で「留学」の在留資格が直ちに失効するわけではありません。しかし、留学生に認められている包括的な資格外活動許可は、教育機関に在籍している間に限り有効です。
したがって、学校を卒業して教育機関に在籍していない場合は、「留学」の在留期限が残っていても、それまでの包括的な資格外活動許可によってアルバイトを続けることはできません。
なお、卒業後に就職活動を続ける方や就職先への入社を待っている方については、一定の条件を満たして「特定活動」への在留資格変更が認められた場合、別途資格外活動許可を受けられることがあります。
今回の記事はここまでです。

