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行政書士かわせ事務所許可票の掲示は義務
建設業許可を受けた建設業者には、許可票を掲示する義務があります。
営業所には許可票を掲示し、さらに発注者から直接請け負った建設工事については、その工事現場ごとにも所定の標識を公衆の見やすい場所へ掲示しなければなりません。
これは、営業主体や建設業許可の内容、工事現場における元請業者や主任技術者・監理技術者などを公衆から確認できるようにし、建設業者の責任関係を明確にするための制度です。
また、建設工事現場には複数の建設業者が関わるため、安全面や災害防止の観点からも責任の所在を明確にしなければならないためでもあります。
建設業の許可票には下記の2種類があります。建設業許可を取得した際に許可票が送付されてくるわけではなく、許可業者が用意して掲示する必要があります。
- 店舗(営業所)に掲示する許可票
建設業許可を取得する際に申請している営業所に掲示する許可票です - 建設工事現場ごとに掲示する許可票
発注者から直接請負ったものとされているので、下請業者は掲示不要です
では、この2種類についてご紹介しておきます。
営業所に掲示する許可票
大きさは縦35cm、横40cm以上のものが必要です。許可票に記載する事項は以下のとおりです。
- 商号または名称
- 代表者氏名
- 一般建設業・特定建設業を区別して次の4・5・6を記載
- 許可を受けた建設業の業種
- 許可番号
- 許可年月日
- この営業所で営業している建設業
工事現場に掲示する許可票
大きさは縦25cm、横35cm以上のものが必要です。許可票に記載する事項は以下のとおりです。
- 商号または名称
- 代表者の氏名
- 主任技術者または監理技術者の氏名、専任の有無、資格等番号
- 一般建設業・特定建設業を区別して次の5・6・7を記載
- 許可を受けた建設業の業種
- 許可番号
- 許可年月日
常に最新の許可票を掲示する
許可票は一度掲示すればOKというわけではありません。記載事項に変更があった場合には許可票を作成し直して、常に最新の許可票を掲示しなければなりません。
特に、建設業許可は5年ごとに更新します。更新すると許可年月日や許可の年度表示が変わるため、更新後は許可票の記載内容を確認し、最新の内容に差し替える必要があります。
また、代表者が変わった場合や、業種追加をして建設業の業種が増えた場合も忘れずに許可票を差し替えしなければなりません。
営業所の許可票は長期間掲示することになるため、耐久性や見やすさを考慮したものを使用するのがおすすめです。
建設工事現場の許可票については、現場ごとに掲示するため、簡易的なものを使用する場合が多いようです。許可票の材質に指定はありません。
許可票を掲示しない場合や、法令で求められる事項を適切に表示していない場合には、10万円以下の過料となることがあります。変更が生じた場合は、速やかに最新の内容へ差し替えましょう。
今回の記事はここまでです。

