強制送還とは–滋賀県の行政書士ブログ

強制送還とは通称です

「強制送還」は時々耳にしますが、正式には「退去強制」といいます。日本には令和６年１月１日現在で８万人近くの不法残留者がいます。

退去強制は、出入国の公正な管理を図るための措置として、日本の社会に好ましくないと認められる一定の外国人を法で定める手続きによって国外へ退去させる制度です。

退去強制の事由

何をすれば退去強制されるのか、これも法律で定められています。多少簡略化していますが、以下のとおりです。

1. 不法入国者
   有効なパスポートを所持せずに日本に入国した者
2. 不法上陸者
   上陸許可を受けることなく日本に上陸した者
3. 偽造・変造した文書を作成・提供した者
   パスポートや書類を偽造・変造により作成や提供をした者で、これを幇助した者も含む
4. 資格外活動者
   在留資格で認められた活動以外のことを行った者
5. 不法残留者（オーバーステイ）
   在留期間を徒過して日本にいる者
6. 犯罪行為
   住居侵入、偽造、賭博、殺人、傷害、逮捕・監禁、脅迫、誘拐、窃盗、強盗、詐欺、恐喝などの犯罪により、１年を超える拘禁刑に処せられた者
7. 売春関係の業務に従事した者
   刑に処せられたかどうかは関係なく、売春関係の業務に従事すると対象となる
8. 出国命令違反者
   出国命令に従わなかった者

退去強制の流れ（簡略化しています）

1. 違反発覚
2. 違反調査・出頭申告
   入国警備官が、退去強制事由に該当すると思われる外国人を調査する。出頭申告は、外国人自らが地方出入国在留管理局に出頭してその容疑を申告すること
3. 引渡し
   入国警備官は、監理措置が決定された場合を除き、違反調査により容疑者を収容したときは、身体を拘束した時から48時間以内に、調書及び証拠物とともに、その容疑者を入国審査官に引き渡す
4. 違反審査
   入国審査官は、容疑者が退去強制対象者に該当するか否かを速やかに審査し、該当すると認定し、容疑者も認めて帰国を希望するときは、退去強制令書が発付され、退去強制される。容疑者が否認したときは、口頭審理を請求できる。また、希望により在留特別許可申請も可能。なお、出国命令対象者に該当して出国命令を受けたときは、入国審査官は直ちにその者を放免しなければならない
5. 口頭審理
   認定の通知を受けた日から３日以内に口頭をもって特別審理官に対し、口頭審理を請求し、審問が行われる
6. 異議の申出
   入国審査官の認定、特別審理官の判定を経て、容疑者が、その判定が誤っていると主張したときは、その判定の通知を受けた日から３日以内に不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、最終的な判断を法務大臣に求めることができる
7. 法務大臣の裁決
   入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、特別審理官の口頭審理という一連の手続で作成された証拠を調べて裁決する
8. 在留特別許可
   法務大臣は、外国人が退去強制対象者に該当する場合であっても、以下のいずれかに該当するときは、申請又は職権により、在留を特別に許可できる。ただし、一定の要件に該当する場合は、在留を許可しないことが、人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情があると認めるときに限られる。
   (1) 永住許可を受けており、日本国民として本邦に本籍を有したことがある
   (2) 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものである
   (3) 難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けている
   (4)その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認める場合
9. 退去強制令書の発付
   退去強制令書が発付されたときから我が国から退去させられることが確定した人となり、容疑者ではなく被退去強制者となる
10. 退去強制令書の執行
    入国警備官は、外国人に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその外国人を送還しなければならない。直ちに送還することができないときは、監理措置に付すか収容するかを審査する

退去強制後の日本への再入国

退去強制により出国した者が、再び日本に入国しようとする場合、以下のように日本への入国は禁止されます。

1. 退去強制された者の上陸拒否期間
   ⇒退去強制された日から５年間
2. 過去に日本から退去強制されたり、出国命令を受けて出国したことがある者
   ⇒退去強制された日から10年間
3. １年以上の拘禁刑等、麻薬等薬物の取締りに関する法律違反で刑に処せられた者は、上陸拒否期間に定めはなく、日本に上陸することはできない

出国命令とは

出国命令とは、入管法違反者のうち、一定の要件を満たす不法残留者について、収容をしないまま簡易的手続きで出国させる制度です。出国命令対象者は入管法第24条の3で規定されている以下のすべてに該当する不法残留者です。

1. ①又は②のいずれかを満たすこと
   ①入国警備官の違反調査の開始前に、出頭申告したこと
   ②入国警備官の違反調査の開始後、入国審査官の違反審査により退去強制事由に該当する旨の通知を受ける前に、速やかに出国する意思があることを入国審査官又は入国警備官に表明したこと
2. 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
3. 窃盗罪等の一定の罪により拘禁刑に処せられたものでないこと
4. 過去に本邦から退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと
5. 速やかに日本から出国することが確実と見込まれること

出頭申告とは

出頭申告は「自首」のようなものです。在留カード、パスポートを持参して自らの違法行為を申告します。出頭申告は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の地方出入国在留管理局または、横浜、神戸、那覇の地方出入国在留管理局支局に出頭してします。

個別の状況にもよりますが、出頭してから出国命令書の交付を受けて出国するまでおおむね２週間程度を要します。

出国命令後の日本への再入国

出国命令により出国した者が、再び日本に入国しようとする場合、以下のように日本への入国は禁止されます。退去強制のケースと比較すると基準は緩やかです。

1. 入国警備官の違反調査の開始前に、出頭申告したこと
   ⇒原則、出国した日から１年間
2. 入国警備官の違反調査の開始後、入国審査官の違反審査により退去強制事由に該当する旨の通知を受ける前に、速やかに出国する意思があることを入国審査官又は入国警備官に表明したこと
   ⇒原則、出国した日から１年間だが、短期滞在で入国しようとする場合は５年間

退去強制はオーバーステイでも該当します。日本の法令を遵守し、適法に仕事をしていても在留資格更新許可申請を怠ると退去強制の憂き目にあってしまいます。

出入国管理及び難民認定法
（退去強制）
第二十四条　次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により本邦からの退去を強制し、又は第五十五条の二第一項の規定による命令により本邦から退去させることができる。
一　第三条の規定に違反して本邦に入つた者
二　入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
二の二　第二十二条の四第一項（第一号又は第二号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者
二の三　第二十二条の四第一項（第五号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者（同条第七項本文の規定により期間の指定を受けた者を除く。）
二の四　第二十二条の四第七項本文（第六十一条の二の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
三　他の外国人に不正に前章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（第九条第四項の規定による記録を含む。）若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は前二節、第五十条第一項若しくは第六十一条の二の五第一項の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
三の二　公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第一条第一項に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為若しくは同条第二項に規定する特定犯罪行為（以下この号において「公衆等脅迫目的の犯罪行為等」という。）、公衆等脅迫目的の犯罪行為等の予備行為又は公衆等脅迫目的の犯罪行為等の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者
三の三　国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされている者
三の四　次のイからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
イ　事業活動に関し、外国人に不法就労活動（第十九条第一項若しくは第六十一条の二の七第一項の規定に違反する活動又は第七十条第一項第一号、第二号、第三号から第三号の三まで、第五号、第七号から第七号の三まで若しくは第八号の二から第八号の四までに掲げる者が行う活動（第四十四条の五第一項の規定による許可を受けて行う活動を除く。）であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。以下同じ。）をさせること。
ロ　外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと。
ハ　業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあつせんすること。
三の五　次のイからニまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
イ　行使の目的で、在留カード若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書（以下単に「特別永住者証明書」という。）を偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持すること。
ロ　行使の目的で、他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持し、又は自己名義の在留カードを提供すること。
ハ　偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書又は他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を行使すること。
ニ　在留カード若しくは特別永住者証明書の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備すること。
四　本邦に在留する外国人（仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。）で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの
イ　第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者（人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。）
ロ　在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間（第二十条第六項の規定により本邦に在留することができる期間を含む。第二十六条第一項及び第二十六条の二第二項（第二十六条の三第二項において準用する場合を含む。）において同じ。）を経過して本邦に残留する者
ハ　人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
ニ　旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項（第六号を除く。）から第三項までの罪により刑に処せられた者
ホ　第七十四条から第七十四条の六の三まで又は第七十四条の八の罪により刑に処せられた者
ヘ　第七十三条の罪により拘禁刑に処せられた者
ト　少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）に規定する少年で昭和二十六年十一月一日以後に長期三年を超える拘禁刑に処せられたもの
チ　昭和二十六年十一月一日以後に麻薬及び向精神薬取締法、大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）、あへん法、覚醒剤取締法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）又は刑法第二編第十四章の規定に違反して有罪の判決を受けた者
リ　ニからチまでに掲げる者のほか、昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える拘禁刑に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者であつてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間が一年以下のものを除く。
ヌ　売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事する者（人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。）
ル　次に掲げる行為をあおり、唆し、又は助けた者
（１）　他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸すること。
（２）　他の外国人が偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は前節の規定による許可を受けること。
オ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
ワ　次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
（１）　公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
（２）　公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
（３）　工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
カ　オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者
ヨ　イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者
四の二　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪又は盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二十二条の罪により拘禁刑に処せられたもの
四の三　短期滞在の在留資格をもつて在留する者で、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの
四の四　中長期在留者で、第七十一条の二又は第七十五条の二の罪により拘禁刑に処せられたもの
五　仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの
五の二　第十条第七項若しくは第十一項又は第十一条第六項の規定により退去を命ぜられた者で、遅滞なく本邦から退去しないもの
六　寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇ひ護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの
六の二　船舶観光上陸の許可を受けた者で、当該許可に係る指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船した後当該出入国港から当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することなく逃亡したもの
六の三　第十四条の二第九項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に出国しないもの
六の四　第十六条第九項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しないもの
七　第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する第二十条第三項本文の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項の規定による許可を受けないで、第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの
八　第五十五条の八十五第一項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの
九　第五十五条の八十八の規定により出国命令を取り消された者
十　第六十一条の二第一項に規定する難民の認定又は同条第二項に規定する補完的保護対象者の認定を受け、第五十条第一項、第六十一条の二の二第一項又は第六十一条の二の三の規定による許可を受けて在留する者で、第六十一条の二の十第一項（第一号又は第三号に係るものに限る。）の規定により難民の認定を取り消されたもの又は同条第二項（第一号又は第三号に係るものに限る。）の規定により補完的保護対象者の認定を取り消されたもの

引用元: e-Govポータル

今回の記事はここまでです。

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