滋賀県で「離婚相談から始める離婚協議書の作成」を承ります

長浜市・彦根市を中心に滋賀県で離婚業務を承っている行政書士かわせ事務所です。離婚相談として取り決め事項の解説をし、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。当事務所は上位資格の特定行政書士土日祝もご予約OK初回60分相談無料など8つの安心が特長です。

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今日は婚姻費用というものについてのお話です。意外と知らない方が多いのがこの婚姻費用です。婚姻するためにかかる費用ではありません。婚姻中にかかる費用です。

婚姻費用とは

夫婦が生活する上で必要な金銭を婚姻費用といいます。民法では、夫婦は自分と配偶者とが同じ程度の生活レベルを維持し、夫婦の財産や収入などその他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する義務があると定めています。

婚姻費用分担の支払期間は、離婚もしくは別居回復までとされることがほとんどです。

離婚が未成立でも分担の義務

つまり、別居していても離婚が成立していない状況においては、婚姻が継続しているのだから婚姻費用を分担する義務があるということです。

離婚が成立すれば、婚姻費分担ではなく、慰謝料や財産分与になります。離婚後に子供がいる場合には、養育費というものが発生することは皆さんご存知だと思います。離婚をしていなくても発生するのが婚姻費用分担です。

養育費との違い

養育費は、子を養育・監護するための費用です。子のために支払われる金銭ということになります。婚姻費用は子のみではなく配偶者と子のために支払われる金銭です。

協議がまとまらない場合

分担なので収入が多い方から少ない方へ婚姻費用を支払うことになります。婚姻費用分担については、夫婦で話し合って決めることが出来ますが、まとまらない場合や約束していたのに支払ってもらえない場合は家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

調停でもまとまらない場合は、審判に移行し、諸事情を考慮して婚姻費用が決定されます。決定する際には、実務上よく使われるのが婚姻費用算定表といわれるものです。早見表ともいわれます。

この婚姻費用算定表は夫婦お互いの収入(自営と給与収入に分かれています)や、子供の年齢と人数によってグラフ化されており、算定の目安の範囲がわかるようになっています。

話し合いの際にはこの表を基準にして決めると不公平感がないのではないかと思われます。

婚姻費用が決まった後で

なお、婚姻費用が決まってもやはり支払わない方が多数おられるようです。後発的な事情の変更によって婚姻費用の支払が厳しくなった場合には、家庭裁判所に婚姻費用の減額を申し立てることもできます。

 

行政書士かわせ事務所では離婚相談と離婚協議書の作成を承ります。離婚に関する取り決め事項を離婚相談で確定して、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。とても重要なことなのでネットのひな形を使わずに専門家にご依頼されることをおすすめします。ご相談とご依頼はホームページからお願いします。

 

では、今日のところはこのへんで

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