滋賀県で農地転用・農地法手続きを承ります

長浜市を中心に滋賀県で農地転用を承っている行政書士かわせ事務所です。田畑を農地以外として利用する場合の農地転用4条・5条の許可や届出、農地法3条の手続きはお任せください。当事務所は上位資格の特定行政書士土日祝もご予約OK初回60分相談無料など8つの安心が特長です。

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今日は農地法第4条と第5条についてご紹介させていただきます。

農地法第4条・第5条について

農地を宅地や駐車場、資材置場、太陽光発電などの農地以外に変更する場合については、農業委員会の許可が必要です。この手続きを農地転用といいます。

この許可を得ずに勝手に転用したり、許可は取ったが許可どおりに転用しなかった場合は原状回復などの是正指導が行われ、違反した場合は3年以下の懲役または300万円以下(法人は1億円以下)の罰金に処される場合があります。

なお、市街化区域の農地を転用する場合は許可申請ではなく届出になります。

 

農地法第4条と第5条の違い

農地法第4条とは

農地法第4条とは、自分名義の農地を自らが農地以外として使用するために転用する場合です。耕作をやめて太陽光発電として使用したり、農地に住宅を建築するといったような目的で使用しますが、所有者の変更がない場合の手続きです。

農地法第5条とは

農地法第5条とは、農地を農地以外の使用目的にすることですが、所有者が変わる場合の手続きです。農地をやめて宅地として売買したり、太陽光発電として売買するといったようなケースです。売買だけではなく賃貸借のケースもあります。

 

農地転用第4条と第5条の申請者

農地転用4条の申請者

農地転用4条の申請者は申請地の所有者です。所有者の変更がない手続きが農地転用4条ですので、所有者がそのまま申請者となるわけです。

農地転用5条の申請者

農地転用5条は、所有者の変更がある手続きです。よって、申請者は旧所有者と新所有者の共同申請ということになります。申請地が共有になっており、所有者が複数名の場合はその全員です。

旧所有者が「譲渡人」となり、新所有者が「譲受人」となります。申請書や委任状にも譲渡人と譲受人の双方の記名・押印が必要となります。

また、許可が下りて農地転用許可通知書を受領しますが、その際も譲渡人用と譲受人用の2種類の通知を受けます。

 

 

行政書士かわせ事務所では農地転用の申請や届出を承ります。農地の利用目的を変更したい場合や農地の売買を計画されている方はホームページをご覧頂き、お問合せ下さい。なお、不動産業者や太陽光発電業者からのご依頼も承っています。

 

 

では、今日のところはこのへんで

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