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行政書士かわせ事務所 | 滋賀県長浜市・彦根市親子交流とは
親子交流とは、離婚後に親権者・監護者にならなかった一方の親が、子に面会したり一緒に過ごすことです。離婚はしていないが別居しているといった場合にでも家庭裁判所に親子交流の申立てをすることができます。
一方の親がもう一方の親に子を会わせないようにしているようなケースでも、申立てをすれば必ず認められるということではありません。
親の権利だと思われる方もいらっしゃるとは思いますが、認められる基準もやはり子の福祉なのです。子に悪影響が生じるような場合には認められません。
別居や離婚に至った理由が重要です。暴力や薬物などをイメージしていただければわかりやすいと思いますが、親の権利より子の福祉なのです。
親権者・監護者であっても、もう一方の親に子を会わせないようにすることまではできないことが多いとされています。 なお、令和6年の民法改正（令和8年4月1日施行）により親子交流（面会交流）についても改正されます。この改正により、今まで認められていなかった祖父母等の親子交流も認められます。
- 名称変更
- 「面会交流」は「親子交流」に名称変更されています
親子交流の停止等
もう一方の親が、勝手に子に会ったり、連れ去ろうとしたりした場合には、親子交流の制限を家庭裁判所に申立てすることができます。
面会をしても、子が精神的に不安を感じたり悪影響が生じる場合には子が一定の年齢になるまでは面会を禁止したり、親権者・監護者が同伴して面会するといった方法もあります。
面会の際に親権者に対して、復縁を迫ったり金銭の要求をしたりするような場合、親子交流権の濫用で家庭裁判所に親子交流の停止を申立てすることもできます。
親子交流が認められないケース
- 著しい不行によって親権者失格とみなされる場合
- 支払い能力があるにも関わらず養育費を支払わない場合
- 子や親権者に暴力をふるったり、悪影響を及ぼす場合
- 子が面接交渉を望んでいるかどうか、意思を調査して判断
親子交流の取り決めをするときは
親子交流については、あまり具体的に決めすぎないことが重要です。具体的すぎる取り決めは親権者の方が大きな損害を被ることになる恐れがあります。 以下のような具体的かつ実現できない可能性が高い記載は避けましょう。
- 頻度、時間
月に３回、1回あたり６時間 - 宿泊の有無
宿泊、２泊以上の旅行 - 場所
どこで過ごすか - 通信手段
電話、メール、LINE、手紙などを認めるか - 誕生日
プレゼントを認めるか - 学校行事
運動会や卒業式などの参加 - 子の受け渡し
面接時の受け渡し方法
離婚協議書への親子交流の記載
当事務所でも離婚協議書を作成する際には、親子交流の条項も記載します。もちろん夫婦に子がいる場合にです。
先述のようにご依頼人の希望が詳細な場合はご検討いただきます。当事務所ではシンプルな条項として記載します。 「子の福祉を重視する」旨の記載をしますが、もう少し具体的に記載してほしいとの要望がある場合は、「月に１回程度」、１回当たりの時間は、「子が４歳ぐらいまでは２～３時間、子が５歳以上であれば５～７時間ぐらい」を基準とします。
親子交流と養育費の関係
よくあるのですが「元夫が養育費を支払ってくれなくなったので今月からは子供には会わせません」というケースです。 義務を果たさない者に対してこちらも義務を果たす必要はないという考え方だと思います。
気持ちはわかりますが認められることではありませんので注意しなければなりません。 相手方に知識があれば親権者が「悪者」にされてしまいます。
親子交流は子が親（親権者ではない方の親）と会う権利です。子の年齢によっては自ら親に会いに行くことは不可能であり、親権者が会わせるという形式になっているだけなのです。
あくまでも親子交流は子のためにあるものだからです。 一方、養育費についても同様の考え方ができます。養育費は姿を変えると子の親に対する扶養請求権です。
子の年齢によっては、子が直接に親（親権者ではない方の親）に対して養育費を請求することは不可能であり、親権者が代わりに請求する形式になっているだけなのです。
では、このようなケースの場合はどうすればよいのでしょうか。養育費を支払わなければ親子交流は許さないというのは「自力救済」です。日本では「自力救済」は絶対的に禁止です。法によって救済されるべきなのです。
具体的には養育費の支払いを家庭裁判所へ申し立てます。調停での合意もしくは審判手続きでの裁判官による決定で養育費の支払い義務が義務者に課されます。
それでも支払いがなされない場合は「強制執行」をして回収します。強制執行はいわゆる「差し押さえ」です。親子交流の場合も家庭裁判所へ申し立てます。
当事務所の離婚相談は初回無料相談・時間無制限です。詳しくは離婚相談の別記事をご覧ください。
まとめ
- 令和6年5月の民法改正（令和8年4月1日施行）により祖父母等の親子交流も認められます
- 親子交流の制限や停止は家庭裁判所の手続きにより認められれば実現できる
- 親子交流の条項は離婚協議書に記載しますが具体的すぎない記載を推奨します
- 例えば、「養育費を支払わない元夫には子を会わせない」は絶対にしてはいけません
民法
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等） 第七百六十六条
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
３ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
４ 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。引用元: e-Gov 法令検索
今回の記事はここまでです。
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