建設業許可の更新

建設業許可の更新期限

許可を受けた建設業を引き続き営業しようとする場合は、５年間の有効期間満了の日の30日前までに許可の更新の申請をしなければならないことになっています。

有効期間満了日までに申請すれば間に合うと勘違いされている方もおられるかもしれませんが、許可までの標準処理期間はおおよそ30日です。

よって、審査している間に有効期間は終了してしまうので許可更新できずに失効します。

建設業許可の更新許可申請は、滋賀県知事許可の場合は有効期間満了の日の３カ月前から、国土交通大臣許可の場合は６カ月前から出来ることになっているので、早めに準備をして申請をします。

建設業許可更新の必要書類

建設業許可の新規許可申請と比べると、提出しなければならない書類は少なくなっています。

経営業務の管理責任者と専任技術者について注意しなければならないのは、要件確認資料の提出は不要ですが、常勤確認資料は提出しなければならない点です。

名義貸し等を防ぐために、常勤性は厳しく確認されます。つまり、健康保険証＋確定申告書などで常勤である証明をしなければなりません。

財産的要件については、直前５年間許可を受けて継続して営業した実績を証明できればいいので、残高証明書なども不要ですし自己資本などは気にしなくてもいいということになります。

これは建設業許可を新規許可申請によって取得してから５年間営業をしているからですので、例えば、新規許可を受けてから３年後に業種追加をする場合については５年経過していないので残高証明書等の添付が必要となります。

建設業許可の更新に必要な書類の中で、少々の時間が必要なものがあります。更新期限ギリギリだと期限切れの危険にさらされてしまいます。

最も時間を要するのは「登記されていないことの証明書」です。

この書類は成年被後見人および被保佐人に該当しないことを証明するものです。発行できるのは滋賀県の場合は大津市の法務局本局のみです。

郵送の場合は東京法務局に申請することになりますが、２週間みておかなくてはなりません。

また、登記されていないことの証明書に似ているもので、身分証明書も必要です。

この書類は禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けておらず、破産者で復権を得ないものに該当しないことを証明するものです。発行は本籍地の市町村役所です。

この２つの必要書類は個人事業主、令３使用人、法人の役員全員分について必要です。

特に法人の場合は代表取締役だけではなく役員全員分を取りまとめていただくことになるので余裕をもって取り掛かることが肝要です。

社会保険加入が要件になっています

令和２年10月１日の建設業法改正により、社会保険の適用事業所に該当するすべての営業所に関し、届出を提出していることが許可の要件になりました。

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険であり、申請の際には加入を確認できる資料を提出しなければなりません。

社会保険に関する申請様式には、健康保険・年金・雇用保険のそれぞれ事業所番号を記載します。

個人が加入しているというのではなく申請する事業所が加入しているか否かだからです。

健康保険と厚生年金が同じところなら健康保険欄と厚生年金保険欄の両方ともに通知書の整理番号を記載します。

健康保険・厚生年金保険

法人事業所はすべての事業所、個人事業所は常時従業員を５名以上雇用している場合に加入する義務があります。お問合せは年金事務所です。

雇用保険

1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であり、かつ 31 日以上の雇用見込みがあれば必ず加入する義務があります。

法人の役員や個人事業主と同居の親族などは除きます。原則として労働者（パートバイトを含む）を一人でも雇っていれば、適用事業所となります。お問合せはハローワークです。

建設業許可更新の注意点

建設業許可の更新は、新規許可申請に比べるとハードルは低いですが、注意しなければならないこともあります。

これらは盲点ともいうべき事柄ですし、日頃の建設業のお仕事が忙しくてつい、忘れてしまったケースもあります。

更新の申請の時点で、すべての変更届が完全に提出されている必要があります。国家資格者の追加・削除など必要な変更届は必ず提出しなければなりません。

印鑑証明書については、実印の改印および住所の変更があった場合、添付します。

決算変更届などの報告・提出しなければならない事柄について、遅滞無く変更届を提出しておかなければ更新申請ができないことになっているのです。

決算変更届は、決算後４か月以内に届出をしなければなりませんが、毎年必要な届出です。決算だけでも大変なので、うっかり忘れていたという方も多いです。

当事務所にご依頼いただいた方には決算変更届の時期にご案内をしています。

１年でも決算変更届が出ていない場合は、それを出してからでなければ更新の手続きができません。

更新期限が迫っている中で、何年か前の工事履歴を探すなんてことはとても困難です。

建設業許可の更新は、更新の手続き自体よりも毎年欠かさず決算変更届を出すことの方が重要だったりするのです。