建設業許可更新の必要書類–滋賀県の行政書士かわせ事務所

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建設業許可の更新期限

許可を受けた建設業を引き続き営業しようとする場合は、５年間の有効期間満了の日の30日前までに許可の更新の申請をしなければならないことになっています。

有効期間満了日までに申請すれば間に合うと勘違いされている方もおられるかもしれませんが、許可までの標準処理期間はおおよそ30日です。よって、審査している間に有効期間は終了してしまうので許可更新できずに失効します。

建設業許可の更新許可申請は、滋賀県知事許可の場合は有効期間満了の日の３カ月前から、国土交通大臣許可の場合は６カ月前から出来ることになっているので、早めに準備をして申請をします。

建設業許可の更新に必要な書類は以下のとおりです。滋賀県知事・一般建設業の例ですが、状況によっては更に提出を要求される場合もあります。

更新許可申請は、新規許可申請と比べると、提出しなければならない書類は少なくなっています。常勤役員等と営業所技術者等について注意しなければならないのは、要件確認資料の提出は不要ですが、常勤確認資料は提出しなければならない点です。

名義貸し等を防ぐために、常勤性は厳しく確認されます。つまり、健康保険証などで常勤である証明をしなければなりません。

登記されていないことの証明書は、成年被後見人および被保佐人に該当しないことを証明する書類です。窓口で発行できるのは滋賀県の場合は大津市の法務局本局のみです。郵送の場合は東京法務局に郵送申請することになります。

また、登記されていないことの証明書に似ているもので、身分証明書という書類も必要です。発行は本籍地の市町村役所です。

ここでいう「身分証明書」とは、運転免許証やマイナンバーカードのような「本人確認書類」とは違い、「身分証明書」という名称の書類のことです

この２つの必要書類は個人事業主、令３条使用人、法人の役員全員分について必要です。特に法人の場合は代表取締役だけではなく役員全員分を取りまとめていただくことになるので余裕をもって取り掛かることが肝要です。

令和２年10月１日の建設業法改正により、社会保険の適用事業所に該当するすべての営業所に関し、届出を提出していることが許可の要件になりました。

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険であり、申請の際には加入を確認できる資料を提出しなければなりません。

社会保険に関する申請様式には、健康保険・年金・雇用保険のそれぞれ事業所番号を記載します。個人が加入しているというのではなく申請する事業所が加入しているか否かだからです。

健康保険と厚生年金が同じところなら健康保険欄と厚生年金保険欄の両方ともに通知書の整理番号を記載します。

法人事業所はすべての事業所、個人事業所は常時従業員を５名以上雇用している場合に加入する義務があります。お問合せは年金事務所です。

1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であり、かつ 31 日以上の雇用見込みがあれば必ず加入する義務があります。

法人の役員や個人事業主と同居の親族などは除きます。原則として労働者（パートバイトを含む）を一人でも雇っていれば、適用事業所となります。お問合せはハローワークです。

更新の申請の時点で、すべての変更届が完全に提出されている必要があります。国家資格者の追加・削除など必要な変更届は必ず提出しなければなりません。印鑑証明書については、実印の改印および住所の変更があった場合、添付します。

決算変更届などの届出しなければならない事項については、遅滞無く変更届を提出しておかなければ更新申請ができないことになっているのです。

決算変更届は、事業年度終了後４か月以内に届出をしなければなりませんが、毎年必要な届出です。決算だけでも大変なので、うっかり忘れていたという方も多いです。

建設業許可取得後に建設キャリアアップシステムの申請代行も承ります。行政書士かわせ事務所は「CCUS登録行政書士」なので、申請者はシステム操作をすることなく事業者登録と技術者登録の代行申請をすることができます。

今回の記事はここまでです。

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