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行政書士かわせ事務所遺留分とは
遺留分とは、一定の相続人について法律上保障されている最低限の取り分のことで、法律により認められています。
よく「遺産は長男に全部譲る」とおっしゃられます。「この辺りでは昔からこうだ」と耳を貸さない方もおられます。「家督相続」と「遺産相続」を同じではありません。
遺留分は法律で認められた権利なので、これを無視した遺言書を作成してしまうと、いざ相続が始まったときに紛争に発展する危険性があります。
後述の遺留分侵害額請求が行われると文字通り「骨肉の争いにより相続が争族になる」わけです。誰に何をどれだけ相続させるのかを記載するときは、遺留分を考慮しておきましょう。
遺留分の計算方法
では、遺留分の計算方法を見て参りましょう。これにより各相続人の遺留分が算出できますので、遺言書を作成するときに遺留分を侵害していないかの目安になります。
(1) 遺留分の割合
まずは遺留分の割合です。これは法で定められているので以下のとおりです。
- 相続人が直系尊属しかいない場合
遺留分は3分の1 - それ以外の場合
遺留分は2分の1 - 兄弟姉妹
遺留分は認められていない
(2) 法定相続分
次に法定相続分を確認します。これも法で定められているので、以下のとおりです。
- 配偶者のみ
配偶者がすべて - 配偶者+子
配偶者が2分の1、子が2分の1(複数なら等分) - 配偶者+直系尊属
配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1(複数なら等分) - 配偶者+兄弟姉妹
配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1(複数なら等分)
(3) 遺留分
個々の相続人の遺留分を算出します。遺留分は、(1)遺留分の割合×(2)法定相続分により算出されます。
- 配偶者のみ
2分の1×1=2分の1 - 配偶者と子2人
配偶者は2分の1×2分の1=4分の1、子2人は2分の1×4分の1ずつ=8分の1ずつ - 子2人
子2人は2分の1×2分の1ずつ=4分の1ずつ - 配偶者と父母
配偶者は2分の1×3分の2=3分の1、父母は2分の1×6分の1ずつ=12分の1ずつ - 父母
父母は3分の1×2分の1ずつ=6分の1ずつ 配偶者と兄弟2
配偶者は2分の1×4分の3=8分の3、兄弟2人は無し- 兄弟2人
兄弟2人は無し
なお、遺留分を算定するときに基礎となる財産は、相続財産とは少々異なります。かなり難解なのでここでは解説いたしませんが、専門家に確認することを推奨します。
遺留分の放棄とは
相続放棄と遺留分の放棄は大きく異なる
よく「兄は相続放棄したので弟がすべて相続する」とおっしゃることがあります。しかし、遺産を取得しないことに合意しただけでは、法律上の相続放棄をしたことにはなりません。
債務があったり紛争になったときには、大問題です。 相続放棄は「私は放棄します」と他の相続人に意思表示するだけでは成立せず、家庭裁判所で行う手続きだからです。
また、相続放棄は、相続開始前(つまり被相続人の死亡以前)にはできません。相続放棄をすると、法律上、最初から相続人ではなかったことになります。
遺留分の放棄のルール
また、遺産に借金などの債務がある場合は注意が必要です。債務から免れるためには相続放棄をしなければなりません。
遺留分の放棄は、あくまでも遺留分の権利を放棄するだけだからです。
遺留分を侵害された場合
例えば、長男と二男の2人が相続人の場合、「長男にすべてを相続させる旨の遺言書」があって実際にそのように遺産分割がなされると、二男の遺留分は長男によって侵害されたことになります。
では、このように遺留分を侵害された場合、どうするのかといえば、遺留分を侵害した人に対して侵害額に相当する金銭を請求することになります。
これは遺留分侵害額請求というもので、裁判所を通さず相手方に対して意思表示することができますが、請求したことを証明できるよう内容証明などを利用します。
遺留分侵害額請求は、侵害額に相当する金銭での支払いを請求する制度です。遺産が不動産だけの場合でも、不動産そのものを取り戻すのではなく、侵害額に相当する金銭を支払うことになります。
遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害された人が、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知ったときから1年を過ぎると時効により権利は消滅し、知らなかった場合でも相続開始から10年で消滅します。
遺留分を無視した遺言書は争いの元
遺言書を作成するときは、相続人の遺留分を考慮することが超重要です。遺留分を侵害する内容の遺言書も無効にはなりませんが、相続開始後に遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
公正証書遺言なら間違いないと思われるかもしれませんが、実はそのまま公正証書になります。遺留分を侵害していても、それが遺言者の意思だからです。
相続人同士で争いが発生するとき、遺言者はもうこの世にはいません。「こんなことになるのなら遺言書を作成しない方がよかった」と後悔しないためには専門家に相談・依頼することです。
今回の記事はここまでです。
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