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遺言書が無効にならないために

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遺言書の効力とは

遺言書の効力についてお問合せをいただくことがあります。遺言書の効力とは、「法的効力がある」ということであり、有効な遺言書ということです。有効な遺言書とは簡単にいうと以下のとおりです。

  • 形式・要式が法の定めに従っている
    遺言をする人に遺言能力があり、法律で定められた遺言書の形式に沿っているという、外形的に有効という意味合いです
  • 遺言書に記載された各条項に法的効力がある
    遺産分割の方法など、遺言書に記載された各条項が法的に有効であることで、その条項は「遺言事項」に該当するものです
  • 無効・取消・撤回
    作成された遺言書が無効であったり取消・撤回をされていないことです。無効・取消・撤回はそれぞれ法的な意味や効果が異なります

遺言書の形式

遺言能力がある

まずは、遺言者(遺言書を書く人)に遺言能力がある必要があります。遺言能力は以下のとおりですが、認知症の恐れがある場合は慎重にしなければなりません。

場合によっては遺言能力が認められなくなることもありますので、早めに遺言書を作成することをおすすめします。

  • 15歳以上であれば単独で遺言をすることができますが、遺言をするときに遺言能力が必要です

  • 被保佐人・被補助人は遺言に関する制限の規定はありません。単独で遺言をすることができますが、状況によっては直前に医師の診断をうけて診断書を用意したり、遺言者の生活・病気の状況等を詳細に記録しておくことを推奨します
  • 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復したときに医師2名以上の立会いで遺言できます。立ち会った医師は、遺言をするときにおいて精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態ではなかった旨を遺言書に付記して署名押印します

遺言書の方式が法に従っている

遺言書には以下のように大きく分けて3つの方式があります。これらは法で厳格に定められていますので、要件を満たしていなければ遺言書自体が無効になってしまいます。

  1. 自筆証書遺言

    原則として全文、日付、氏名を自筆で書き、押印する方式です。手軽に作成できますが、遺言書案は専門家に依頼して作成してもらうことを推奨します。財産目録についてはPC作成や登記事項証明書、預貯金通帳コピーなどを利用できます。また、法務局で遺言書を保管し、検認手続きも不要になる自筆証書遺言書保管制度を併せて利用することが望まれます

  2. 公正証書遺言

    遺言者が証人2名の前で遺言内容を公証人に伝え、公証人が作成する方式です。遺言書案を専門家に依頼して作成しておくことを推奨します

  3. 秘密証書遺言

    遺言者が書いた遺言書を封書に入れて封印し、公証役場へ持参してする方式ですが、利用件数が少なく割愛します

遺言書の記載内容

遺言書に記載する内容が法に従っていることが必要です。公序良俗に反する内容はもちろんNGですが、そもそも法的効力が発生するのは、遺言事項といわれる下記のものです。

  • 未成年後見人及び未成年後見監督人の指定
    自分の死亡後に未成年の子について親権を行う者がいなくなる場合など

  • 遺産分割方法の指定又は指定の委託
    特定の相続人に財産を多く与えたい場合など
  • 遺産分割禁止
    最高5年間は遺産分割を禁止したい場合
  • 遺言執行者の指定又は指定の委託
    遺産分割手続きをする人を信頼ある人に指定したい場合
  • 遺言認知
    未認知の子がいる場合、遺言で認知できます
  • 推定相続人の廃除及びその取消し
    財産を与えたくない相続人がいる場合など
  • 遺贈
    内縁の妻など相続人以外の人に財産を与えたい場合
  • 特別受益者の持戻免除
    相続前に贈与した物は遺産分割に含めない場合など
  • 一般財団法人設立の意思表示
    遺言によって一般財団法人を設立したい場合など

  • 祭祀承継者の指定
    特定の人にお墓等を守ってもらいたい場合など

遺言の無効・取消・撤回

  • 遺言の無効
    先述したように法の定める方式に従っていない遺言は無効です。また、遺言能力がない場合や公序良俗に反する内容なども無効となることがあります

  • 遺言の取消し
    錯誤(簡単にいうと勘違い)、詐欺や強迫による意思表示は、一定の要件を満たす場合に取り消すことができます

  • 遺言の撤回
    遺言者はいつでも遺言の全部または一部を撤回することができます。新たな遺言書に前回作成の遺言書の全部または一部を取り消す旨を記載して撤回することもできます
  • 遺言の撤回みなし

    前の遺言と後の遺言の内容が抵触する場合、その抵触する部分は後の遺言によって撤回したものとみなされます。また、遺言者が遺言後に遺言内容と抵触する生前処分などをした場合や、故意に遺言書又は遺贈の目的物を破棄した場合にも撤回したものとみなされます

予備的遺言について

遺言者よりも先に「相続させる」とされた推定相続人のひとりが死亡した場合、その人に相続させる旨の遺言は原則として効力を生じません。

代襲相続人がいる場合でも、当然にその人へ遺言の効力が引き継がれるわけではありません。

遺言書に特定の相続人が先に死亡した場合の分割方法を記載することによって、このような事態に対応できます。もっとも、タイミング次第では新たな遺言書を作成することで対応できます。

 

今回の記事はここまでです。

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