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相続が円滑になる正しい遺言書の書き方

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遺言書を有効に作成できるか

まずは、遺言書を有効に作成できるかを確認します。法律では、遺言書を作成するために必要な能力を遺言能力といい、これが認められなければ遺言書は無効になります。

民法では、遺言能力について次のように定めています。

  • 15歳以上

    15歳になれば単独で遺言をすることができます。ただし、遺言内容やその結果を理解できる判断能力が必要です

  • 被保佐人・被補助人

    保佐人や補助人の同意は不要で、遺言能力があれば単独で遺言をすることができます

  • 成年被後見人

    一時的に事理弁識能力を回復した場合、医師2名以上の立会いなど、法律で定められた要件を満たせば遺言をすることができます

なお、認知症を患っているという理由だけで、当然に遺言書が無効になるわけではありません。重要なのは、遺言をした時点で遺言能力があったかどうかです。

遺言書の方式を決める

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という3つの普通方式があります。どの方式を選んでも、法律で定められた要件を満たす必要があります。

  1. 自筆証書遺言

    原則として全文、日付、氏名を自書して押印する方式です。財産目録の自書要件が緩和されたほか、法務局で遺言書を保管してもらえ、検認が不要の自筆証書遺言書保管制度も利用できます

  2. 公正証書遺言

    公証人が遺言者の意思を確認し、証人2名以上の立会いのもとで作成する方式です。公証人手数料などが必要ですが、原本は公証役場で保管され、検認も不要です

  3. 秘密証書遺言

    遺言内容を秘密にしたまま、公証人と証人2名以上が関与して作成する方式です。利用件数が少ないため、ここでは割愛します

当事務所では、自筆証書遺言+自筆証書遺言書保管制度を利用する方法をご案内していますが、ご依頼人の事情や希望によって公正証書遺言にも対応しています。

財産と相続人を確認する

遺言書を作成する前に、現在所有している財産と、将来相続人になると考えられる人を確認します。

財産については、預貯金や不動産、有価証券、自動車などを整理します。また、住宅ローンや借入金などの債務についても把握しておくことが超重要です。

ただし、遺言書を作成した時点と相続が開始された時点では、財産の内容や金額が異なることもあります。そのため、将来の変化も考慮しておく必要があります。

相続人についても、配偶者や子どもだけでなく、養子、前婚の子ども、代襲相続人などが関係する場合があります。

相続人を間違えたり、重要な財産を見落としたりすると、遺言書を作成しても相続手続きが円滑に進まないおそれがあります。

相続人は戸籍謄本等で確認するのがベストです。相続の各種手続きでは戸籍謄本等を提出して相続人であることを証明することになります。

誰に何をどれだけ相続させるか

財産と相続人を確認したら、いよいよ遺言書の内容を検討します。基本となるのは、「誰に・何を・どれだけ」相続させるかということです。

法定相続分と異なる割合で相続させることもできますし、相続人以外の人に財産を遺贈することも可能です。

ただし、遺言者の希望だけで決めてしまうと、相続開始後に思わぬ問題が発生することがあります。

遺留分を考慮する

遺言書を作成するうえで、特に重要なのが遺留分です。

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された最低限の遺産の取り分です。ただし、兄弟姉妹には遺留分がありません。

例えば、すべての遺産を長男に相続させるという遺言書を作成した場合、他に遺留分を有する相続人がいれば、その遺留分を侵害することがあります。

遺留分を侵害したからといって、遺言書が当然に無効になるわけではありません。しかし、遺留分を侵害された相続人から、長男に対して金銭の支払いを請求される可能性があります。

これが遺留分侵害額請求です。相続人のために作成した遺言書が、かえって相続人同士の紛争を招くことにもなりかねません。

特に注意したい相続関係

次のような場合は、遺言書の内容を慎重に検討する必要があります。

  • 法定相続分とは異なる分け方をしたい

  • 相続人の人数や財産の種類が多い

  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人になる

  • 相続人以外の人に財産を遺贈したい

  • 前婚と現在の婚姻による子どもがいる

  • 相続人同士の交流が少ない、関係が悪い

また、相続人以外に財産を遺贈する場合、取得する人によっては相続税額が2割加算されることもあります。

遺言書の内容は、単に誰に財産を渡したいかという希望だけでなく、相続開始後の手続きや税金なども考慮して検討することが重要です。

遺言書の文案を作成する

財産の分け方が決まったら、遺言書の文案を作成します。

遺言書は、書いたことすべてに法的効力が発生するわけではありません。法律上の効力が認められるのは、原則として遺言事項に該当する内容です。

代表的な遺言事項には、財産の承継方法、遺贈、遺言執行者の指定、認知、推定相続人の廃除などがあります。

言葉の使い分けが重要

財産の承継について記載するときは、「あげる」「譲る」などの曖昧な表現を避け、法律上の意味が明確な文言を使用することが重要です。

例えば、法定相続人に財産を承継させる場合には「相続させる」、相続人以外の人に財産を与える場合には「遺贈する」などと記載します。

なお、法定相続人に対して遺贈することも可能ですが、「相続させる」と「遺贈する」では、相続開始後の手続きなどに違いが生じる場合があります。

また、不動産については所在や地番、家屋番号など、対象となる財産を正確に特定できる内容にする必要があります。

遺言執行者を指定する

遺言書の内容を実現するために、遺言執行者を指定することも検討します。遺言執行者とは、遺言の内容に従って財産の管理や必要な手続きを行う者です。

遺言書に指定がない場合、必要に応じて家庭裁判所で選任してもらうこともできますが、あらかじめ遺言書で指定しておけば、相続開始後の手続きを進めやすくなります。

自筆証書遺言を作成する

文案が完成したら、選択した方式に従って遺言書を作成します。

自筆証書遺言の場合、本文、日付、氏名を自書して押印します。また、自書によらない財産目録を添付する場合は、毎葉に署名押印が必要です。

自筆証書遺言書保管制度を利用する場合、法務局が定める用紙の余白などの様式に従って作成します。専門家に依頼をして遺言書案を作成してもらい、サポートを受けることを推奨します。

遺言書を作成する本当の目的

遺言書は、遺言者が自分の財産を誰に承継させるかという、最後の意思表示となるものです。しかし、遺言書を作成する目的は、それだけではありません。

遺言者の意思を実現するとともに、相続人が円滑に相続手続きを進められるようにすることも重要な目的です。遺言書は相続人のために作成するものといっても過言ではありません。

遺言者の希望だけで作成した結果、相続人が財産の特定に苦労したり、遺留分をめぐって紛争になったりするのでは、遺言書を作成した意味がないどころか逆効果です。

 

今回の記事はここまでです。

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