相続人に未成年者がいる場合の意外なルール - 滋賀県の行政書士かわせ事務所ブログ

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未成年者も遺産を相続できる？

相続人の中に未成年者がいる場合でも、成年者と同じように財産を相続することができます。相続できる財産の種類や法定相続分についても、基本的に成年者と変わりはありません。

ただし、遺産分割協議を行う場合には注意が必要です。遺産分割協議とは、亡くなった人（被相続人）の遺産について、相続人全員で、誰が何をどれだけ相続するのかを話し合って決めることです。

未成年者は、原則として親権者などの法定代理人を通じて遺産分割協議に参加します。しかし、親権者だからといって、必ずしも子の代理人になれるわけではありません。

未成年者が相続人になる場合のルールがあります。該当する場合は手続きに時間を要しますので、早めに確認をして手続きを始めることを推奨します。

未成年者の法定代理人は、通常は親権者である父母です。ところが、遺産分割協議では、親が子を代理できない場合があります。

それは、親と子の利益が相反する場合です。これを法律用語で利益相反行為といいます。

利益相反行為（りえきそうはんこうい）とは、一方の利益が他方の不利益になる関係にある法律行為のことです。

例えば、親と子が相続人である場合、親が多くの遺産を取得すれば、子が取得する遺産が少なくなる可能性があります。

実際に子が不利益を受けたかどうかではなく、法律行為の性質から判断されるため、親が公平に分けるつもりでも利益相反行為に該当する場合があります。

このような場合には、親が子を代理することはできず、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。

父が死亡し、母と小学生の息子が相続人になるケースを考えてみましょう。この場合、母と息子がともに相続人となるため、母は息子の代理人として遺産分割協議に参加することができません。

そこで、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます。特別代理人が選任されたら、母は自分自身の立場で、特別代理人は息子の代理人として遺産分割協議に参加します。

父が死亡し、母と中学生の息子、小学生の娘が相続人になるケースです。この場合、母とそれぞれの子の間に利益相反が生じるため、息子と娘のそれぞれについて特別代理人の選任が必要になります。

そして、母と2人の特別代理人によって遺産分割協議を行います。

未成年者が相続人であっても、親が相続人でなければ、必ずしも特別代理人が必要になるわけではありません。

例えば、親権者である母は相続人ではなく、未成年の子1人だけが相続人になる場合、母がその子を代理できるケースがあります。

ただし、母が相続人でなくても、同じ親権に服する未成年の子2人が遺産分割協議をする場合には、子同士の利益が相反するため、原則として少なくとも一方の子について特別代理人が必要になります。

つまり、未成年者が相続人であるという理由だけで、特別代理人が必要になるわけではないのです。

特別代理人は、家庭裁判所が選任する人です。親族などを候補者として推薦することもできますが、必ずその人が選任されるとは限りません。

特別代理人は一般的な親権者や未成年後見人とは異なり、未成年者の生活全般について代理権を持つわけではありません。

特別代理人の選任は、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。申立てができるのは、親権者や利害関係人などです。一般的な手続きの流れは次のとおりです。

一般的には、次の書類などが必要です。

遺産分割協議書案のほか、相続財産の内容がわかる資料などを求められる場合もあります。申立手数料は未成年者1人につき収入印紙800円で、このほか連絡用の郵便切手などが必要です。

ちなみに、家庭裁判所の手続きについて記事を書く時にいつも思うのですが、裁判所の手数料は他の官公署の手数料を比べてすごく安いことが多いです。

今回の記事はここまでです。

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