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行政書士かわせ事務所は、滋賀県の長浜市を中心に市民法務・刑事事件の書類作成と許認可を承っています。初回無料相談は時間無制限です。
行政書士かわせ事務所年金分割とは
年金分割とは、離婚に伴って一定のルールに従って年金を分けることですが、離婚した男女間の公平を考えてできた制度です。
年金分割とは、離婚した場合に、婚姻期間中の厚生年金記録を一定のルールに従って当事者間で分割する制度です。
「年金を分ける」とは、支給される年金額そのものを分けることではなく、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を分割するということです。
年金分割は離婚後に手続きを
年金分割の請求は離婚後に行います。長浜市には年金事務所がありませんが、彦根年金事務所のほか、個人の年金相談は全国どこの年金事務所でも受けることができます。
年金相談をする際には、基礎年金番号やマイナンバーが確認できるものを用意しておくとスムーズです。
年金分割のための情報提供請求は離婚前にも行うことができますので、離婚前に分割後の見込額などを確認しておくこともできます。
年金の仕組み
まず、年金の被保険者は自営業か会社員かで区分けされています。
- 第一号被保険者
自営業者等 - 第二号被保険者
会社員や公務員等 - 第三号被保険者
第二号被保険者の被扶養配偶者等
日本の公的年金制度は、現在、国民年金(基礎年金)と厚生年金保険の2階建てとして説明されています。1階部分は国民年金(基礎年金)で、20歳以上60歳未満の人が原則として加入します。
2階部分は、会社員や公務員などが加入する厚生年金保険です。なお、公務員等の共済年金は平成27年10月に厚生年金へ一元化されています。
離婚時の年金分割の対象となるのは、婚姻期間中の厚生年金記録です。婚姻前の記録は対象とはなりません。
年金分割をすると
分割をした人
自身の、厚生年金の保険料納付記録から、相手方に分割した記録を除いた残りの記録部分に基づいて年金額が支給されるようになります。
本来もらえるはずの年金は減ってしまうことになります。先述したように厚生年金部分だけですので加入月数が少なければ、思ったよりも少額になります。
分割を受けた人
分割を受けた分だけ、自身の年金にプラスして支給されます。受け取れるのは自身が年金を受給できる年齢に達してからです。
年金分割を受けたからといって、すぐに年金を受給できるわけではありません。自身の年金加入記録によって受給資格期間を満たし、支給開始年齢に達している必要があります。
老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給資格期間は、現在は原則として10年以上です。
年金分割は2種類ある
年金分割の分割方法には2通りあります。合意分割と3号分割です。それぞれについて簡単ではありますがご紹介します。
合意分割
平成19年4月1日以後に離婚等をした場合、婚姻期間中の厚生年金記録が合意分割の対象となります。按分割合は、当事者間の合意または裁判手続きによって定めます。
按分割合の上限は0.5ですが、按分割合を定めることができる範囲は、夫婦それぞれの婚姻期間中の厚生年金記録によって異なり、「年金分割のための情報通知書」で確認することができます。
按分割合について夫婦間で合意できない場合には、家庭裁判所に年金分割の割合を定める調停を申し立てることができます。
調停で合意できない場合には、審判によって家庭裁判所が按分割合を定めることがあります。
3号分割
3号分割は、平成20年5月1日以後に離婚をした場合に、婚姻期間中のうち平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間が対象となります。
そして、第3号被保険者であった人からの請求により、相手方の厚生年金記録を2分の1ずつに分割する制度です。
合意分割とは異なり、当事者間の合意は不要です。 会社員と専業主婦の夫婦が離婚する場合を例に考えてみると、離婚後に元妻が年金事務所で、単独で3号分割を請求できるということです。
按分割合についても固定されているので、協議は不要です。ただし、請求すると元夫には年金事務所から通知されますので、しばらくすると元夫も知ることになります。
離婚協議書の年金分割条項
離婚協議書にも年金分割についての合意を記載することができます。合意分割の場合には、基礎年金番号、按分割合、離婚後の手続きへの協力について定めておきます。
なお、年金分割の請求期限は、令和8年4月1日以後に離婚等をした場合は原則5年以内とされています。
今回の記事はここまでです。

