滋賀県で「離婚相談から始める離婚協議書の作成」を承ります

長浜市・彦根市を中心に滋賀県で離婚業務を承っている行政書士かわせ事務所です。離婚相談として取り決め事項の解説をし、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。当事務所は上位資格の特定行政書士土日祝もご予約OK初回60分相談無料など8つの安心が特長です。

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離婚協議書とは、離婚に係る様々な取り決めをして書面にしたものです。夫婦間での協議で離婚に至る場合、離婚協議書を作成してから離婚届を提出するのが一般的です。この離婚協議書には2種類ございます。契約書スタイルの離婚協議書と離婚協議書公正証書です。

 

離婚のイメージ画像

 

離婚協議書の種類

離婚協議書の種類には2種類あります。どちらも、夫婦双方で協議し、取り決め事項に合意したことを記す書面であることには変わりはありません。

いずれの種類も大切な書類です。円満離婚であっても口約束ではなく、法的にも間違いがない書類にすることが離婚後の安心にも繋がります。それでは2つの離婚協議書をご紹介します。

離婚協議書

まずは、一般的な離婚協議書です。離婚に係る様々な取り決め事項について、夫婦双方で合意できた事柄を書面にするのが離婚協議書です。まさに夫婦で協議して合意した証ということです。

主な取り決め事項は、財産分与、慰謝料、養育費、親権、面会交流権、年金分割などで、これらを条項にし、離婚協議書を作成します。内容はそれぞれのケースによって異なるのため、同じ物はひとつとしてございません。

離婚協議書は、夫婦双方、署名押印をして複数枚になるときは契印と割印を施し、お互いに一通ずつ保持します。この後、離婚届を役所に提出することになります。

離婚協議書公正証書

もう一方は、離婚協議書公正証書というもので、正確には「離婚給付等契約公正証書」といいます。離婚協議書には変わりはありませんが、夫婦で公証役場へ行って公証人に作成してもらう方式です。

離婚協議書に記載された支払いが関わる条項について、履行されなかった場合に、裁判で勝訴判決を得ずに強制執行、いわゆる差押えができることが最大のメリットです。

なお、WEBサイトではよく「離婚協議書は公正証書にするのがおすすめ!」と紹介されています。確かに公正証書の方が強力ですが、メリットだけではなくデメリットもあります。当事務所では離婚相談の中でご説明します。どんなケースでも公正証書がベストだというわけではありません

離婚協議書を公正証書にする場合の注意点

離婚協議書を公正証書にする場合、いきなりご夫婦で公証役場へ行っても作成できません。公証人は公正証書を作成する人であり、離婚協議書に記載する様々な条項の説明やアドバイスをする人ではないからです。

離婚について、夫婦間で合意できた内容を公正証書にするのですが、では、離婚協議書には「何について」、また「どのように」記載するのか?法的知識がない方にとってはこの段階でわからないことだらけです。離婚協議書を公正証書にする場合でも、まずは当事務所のような離婚業務をメインとしている行政書士や弁護士に依頼しなければなりません。

なお、当事務所では離婚協議書を公正証書にする場合、お得なプランもございますのでご依頼の際にご紹介いたします。

ネット上の離婚協議書は使えるか?

ネットで検索すると、離婚協議書のテンプレートが散見されます。これをダウンロードし、氏名と金額だけ変えて使えるものなのでしょうか?

ネットで公開されている離婚協議書のテンプレートはあくまでも一般的な内容であり、とてもおすすめできるようなものではありません。離婚は身分行為で非常に重要なものですので、専門家に相談せずに書面作成することはハイリスクなのです。

離婚協議書に記載する各条項は、ご夫婦によって異なります。画一的なテンプレートでは、記載間違いや記載モレ、記載不足となる危険性が高いのです。

離婚協議書は行政書士か?弁護士か?

離婚協議書の作成を業務としている士業は行政書士と弁護士です。では、どちらに依頼すればいいのでしょうか?行政書士は書類作成の専門家であり、弁護士は訴訟中心の法律系士業の最高峰です。

離婚自体が紛争となり、離婚調停や離婚訴訟になっているのなら、弁護士一択です。相手方との交渉、調停や訴訟の代理人となれるのは弁護士だけだからです。もちろん弁護士も離婚協議書を作成してくれますが、やはり弁護士ということで報酬額は高額です。

離婚協議書の作成を謳っている行政書士

行政書士事務所のホームページには「離婚協議書の作成」を紹介しているところもあります。しかし、離婚協議書作成の報酬額は事務所によって様々です(自由報酬制なので報酬額は異なっています)。

ここでも注意が必要です。かなり安価な報酬額を記載している事務所は、先述したテンプレートを使用しているレベルと大差ない業務内容である恐れがあります。

離婚協議書の作成といっても、民法を中心にかなりの知識が必要です。ご依頼人からのあらゆる質問に対して正確な返答をしようとすると協議書だけの知識ではなく、調停や訴訟を見据えた知識や、判例の知識、実務的な知識も必要です。

恐らく安価な報酬額の事務所は「合意済みの内容だけを書面にするのみ」といった業務内容だと思われます。当事務所なら、離婚協議書に記載する条項のすべてについて解説いたしますので、法的知識がない方でも間違いのない離婚協議書を作成することができます

行政書士かわせ事務所の離婚協議書作成は離婚相談から始める離婚協議書作成」なので安心してご依頼していただけます。

協議離婚の場合はお任せ下さい

離婚といえば「弁護士」というイメージをお持ちの方もおられると思いますが、9割は協議離婚なのです。弁護士のメイン業務である離婚調停や離婚訴訟の代理は、わずか1割しかありません。

弁護士は報酬が高額です。また、一方が弁護士を立てた場合、もう一方も弁護士を立てることになります。調停はご自身で対応できたとしても訴訟は弁護士でなければ相当厳しいからです。弁護士を立てることで一気に紛争状態に陥ることもあります。

行政書士かわせ事務所は「完全オリジナル書式」を使用

このように、紛争状態ではなく、夫婦間で離婚協議をする協議離婚になる場合は当事務所にお任せ下さい。当事務所の離婚協議書は格調高い「完全オリジナル書式」で、大変好評いただいております。ご相談とご依頼はホームページからお願いします。

 

では、今日のところはこのへんで

 

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